AppleがOpenAIを営業秘密窃取で提訴-元幹部が採用面接で「実物部品持参」を指示か、400人超の転職者が焦点に|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年07月13日更新日時: 2026年07月13日

米Appleは2026年7月10日、米OpenAIおよび元Apple社員2名を相手取り、営業秘密の不正取得と契約違反を理由に、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所へ提訴しました。Appleは、OpenAIが開発中の未発表の消費者向けハードウェア事業のために、自社の営業秘密を組織的に窃取したと主張しています。かつて生成AIの統合で協業関係にあった両社が、法廷で正面から対立する異例の展開となりました。

サマリー

Appleは2026年7月10日、OpenAI Foundation・OpenAI Group PBC・OpenAIのハードウェア子会社io Products、および元Apple社員のTang Tan(タン・タン)氏、Chang Liu(チャン・リュー)氏を相手取り、営業秘密の不正取得と契約違反で提訴した
Tan氏はAppleでiPhone・Apple Watchのプロダクトデザイン担当副社長を24年間務めた後、2024年2月に退社しOpenAIのハードウェア部門を統括するChief Hardware Officerに就任した人物
Appleの訴状によれば、Tan氏はOpenAIの採用面接において、応募者であるApple在職社員に対しApple製品の実物部品を持参させる「ショー・アンド・テル」を指示し、Appleの非公開プロジェクトのコードネームを面接で使用し、退職予定のApple社員へセキュリティ手続きの回避方法を助言していたとされる
もう一人の被告であるChang Liu氏は、Appleでシステム電気技術者として8年間勤務した後、2026年1月にOpenAIへ転じた人物で、Apple支給のノートPCを返却しないまま、認証の不備を突いてApple社内ネットワークへアクセスし、未発表技術に関する複数の機密ファイルをダウンロードしたとAppleは主張している
Appleは訴状の中で、OpenAIに在籍する元Apple社員は400人を超えるとしたうえで、こうした人材が保有する機密情報をOpenAIがハードウェア事業の足がかりに利用していると訴えている
OpenAIは声明で、他社の営業秘密には関心がなく、人々に力を与える革新的な技術の構築に集中していると反論している
両社は2024年、ChatGPTをiPhoneに統合する協業を発表していたが、OpenAIが2025年にApple元最高デザイン責任者ジョニー・アイブ氏のスタートアップio(アイオー)を約65億ドルで買収しハードウェア事業に参入して以降、関係が悪化していたとされる

項目	内容
提訴日	2026年7月10日
提訴先	米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所
原告	Apple
被告	OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products、Tang Tan氏、Chang Liu氏
主な請求内容	営業秘密の不正取得、契約違反
Tan氏のApple時代の役職	iPhone・Apple Watchのプロダクトデザイン担当副社長(24年間在籍)
Tan氏の現職	OpenAI Chief Hardware Officer
Liu氏のApple時代の役職	システム電気技術者(8年間在籍)
OpenAIに転じた元Apple社員数	400人超(Apple側の主張)
求めている救済	営業秘密の使用・開示の差し止め、機密資料の返還、証拠保全、損害賠償

1 何が起きたか
2 具体的な訴えの内容-元幹部Tang Tan氏とChang Liu氏を巡る疑惑
3 両社の関係悪化の背景
4 OpenAIの反論
5 国内外の営業秘密流出事案との共通点
6 情報システム部門・企業への示唆
7 出典

何が起きたか

Appleが今回提訴に踏み切った背景には、同社が指摘する組織的な情報流出があります。

訴状は、OpenAIの現従業員から最高幹部に至るまで、あらゆる階層でAppleの営業秘密や機密情報が窃取されてきたと主張しており、この問題がOpenAIの経営陣によって黙認されてきたとの見方を示しています。Appleは2026年2月にOpenAIへ懸念を伝える書簡を送付したものの、返答がなかったとしており、今回の提訴に至ったとしています。

Appleが求めている法的救済は、OpenAIによる営業秘密の使用・開示の差し止め、Apple関連の機密資料一式の返還、本件に関連する証拠の保全、そして損害賠償です。

具体的な訴えの内容-元幹部Tang Tan氏とChang Liu氏を巡る疑惑

訴状で名指しされた被告の1人であるTang Tan氏は、Appleでプロダクトデザイン担当副社長としてiPhoneとApple Watchのデザインを24年間にわたり率いた後、2024年2月にAppleを退社し、ジョニー・アイブ氏とともにOpenAIのハードウェア事業に加わった人物です。

Appleの訴状によれば、Tan氏はOpenAIの採用面接の場において、現在Appleに在籍中の応募者に対し、Apple製品の実物部品を面接に持参させる、いわゆる「ショー・アンド・テル」形式のセッションを行い、そこでさらなるApple社内の機密情報を引き出そうとしていたとされています。加えて、Appleの非公開プロジェクトのコードネームを採用面接の場で使用していたことや、Apple退社を予定している社員に対しセキュリティ上のチェック手続きをどう回避するかを助言していたことも、訴状の中で主張されています。

もう1人の被告であるChang Liu氏は、Appleでシステム電気技術者として8年間勤務した後、2026年1月にOpenAIへ転じました。Appleの訴状によれば、Liu氏は退社時にApple支給のノートパソコンを返却せず、その端末を使って認証上の不備を突く形でApple社内ネットワークへアクセスし、未発表の技術・機能・製品に関する技術仕様書や設計プレゼンテーション、独自のプロジェクトデータを含む複数の機密ファイルをダウンロードしたとされています。

Appleはさらに、Liu氏がこれらの機密情報を、OpenAIへの応募を検討していた他のApple社員とも共有し、面接前に何を学んでおくべきかを助言していたとも主張しています。あわせてAppleは、OpenAI側の社員がApple取引先企業(サプライヤー)にも接触し、Appleの許可があると誤解させたうえで独自の金属加工技術を実施させたという事例にも言及しています。

両社の関係悪化の背景

AppleとOpenAIは2024年、ChatGPTをiPhoneのオペレーティングシステムに統合する高い注目を集めた協業を発表し、この発表の際にはOpenAIのサム・アルトマンCEOがApple本社を訪れています。

しかし、OpenAIが2025年にApple元最高デザイン責任者のジョニー・アイブ氏が設立したハードウェアスタートアップ「io」を約65億ドルで買収し、消費者向けハードウェア事業への参入を発表して以降、両社の関係は冷え込んでいったとされています。io買収に伴い、アイブ氏に加えてスコット・キャノン氏、エヴァンス・ハンキー氏(アイブ氏の退社後にApple社内のデザインチームを率いた人物)、そしてTan氏を含む50人以上のエンジニア・開発者らがOpenAIへ移籍しています。なお、AppleはこのApple・OpenAI間のChatGPT統合契約自体は今回の訴訟の争点ではないと説明しています。この秋に登場するApple Intelligence搭載の新しいSiriは、OpenAIの技術ではなくGoogleのGemini系AIモデルを基盤とすることも報じられており、両社の距離が広がっていることをうかがわせます。

なお、Bloombergの報道によれば、OpenAI側もChatGPTとSiriの統合契約の運用を巡ってApple側への法的措置の準備を進めていたとされています。また、Reutersの報道では、2026年5月の時点で、OpenAIがApple側に契約違反の可能性を通知しつつも、正式な提訴には踏み切らない可能性を含め、法的な選択肢を検討していたとも伝えられています。今回のApple側の提訴は、OpenAIが最初に法的措置を取る前に、Apple側が先手を打った形とも受け止められています。

OpenAIの反論

OpenAIは今回の提訴を受けた声明で、他社の営業秘密には一切関心がなく、人々に力を与える革新的な技術の構築に集中していると述べ、Appleの主張を否定しています。

OpenAIおよびTan氏、Liu氏の両名からは、訴状の個別の主張に対する詳細な反論は本稿執筆時点で確認されていません。OpenAIはハードウェア製品の具体的な発売時期や内容を公式には発表していませんが、報道によれば独自のスマートフォンの開発(2028年ごろの発売との観測)や、HomePodに似たスマートスピーカー型製品の開発が進められているとされています。

なお今回の提訴は、OpenAIがイーロン・マスク氏(テスラ・スペースX CEO)との間で争っていた訴訟に勝訴してから約2カ月後というタイミングで起きています。この裁判では、OpenAIが非営利団体として運営されるという当初の合意に反したとするマスク氏側の主張に対し、連邦陪審が提訴のタイミングが遅すぎたと判断し、OpenAI側の勝訴となっていました。OpenAIは大型の新規株式公開(IPO)を控えているとされ、今回のApple提訴を含む一連の法的な係争が、その過程における新たなリスク要因になるとの見方も出ています。

国内外の営業秘密流出事案との共通点

今回のApple・OpenAI間の訴訟が示す構図は、転職・退職を通じて機密情報が競合他社へ流出するという、当サイトでも国内外の事例として継続的に取り上げてきたパターンと重なります。当サイトで以前紹介した台湾TSMCの元エンジニア4名が2nm先端製造プロセスの営業秘密を窃取し東京エレクトロン子会社が罰金を科された事案や、富士通Japanの元社員が商談資料等26点を私用メールへ送信し逮捕された事案は、いずれも従業員の転職・退職という節目に機密情報が持ち出されるという、規模や業種を問わず共通するリスクを示しています。今回のApple・OpenAIの事案が特に際立っているのは、単発の個人の持ち出しにとどまらず、採用活動そのものが機密情報を引き出す手段として使われた疑いが指摘されている点と、400人を超える大規模な人材移動が背景にあるとされる点です。

情報システム部門・企業への示唆

自社が競合他社との間で活発な人材の往来がある業界に属している場合、今回のApple・OpenAIの事案は、採用・退職のプロセスに潜むリスクを見直す契機になります。退職予定者の社用端末の返却確認や、退職後のアクセス権限の即時失効、退職前後のファイル持ち出しログの監視といった基本的な統制に加え、自社の求人・採用面接のプロセスにおいて、応募者から競合他社の機密情報を意図的または無意識に引き出すような質問や要求を行っていないかについても、社内のコンプライアンス体制の観点から点検する価値があります。当サイトで以前紹介した富士通Japanの事案でも指摘した通り、退職者本人が自分の業務を説明する目的だったと弁明するケースは多く見られますが、業務上作成に関わった資料であっても会社の機密情報に該当する限り、持ち出し自体が法的責任を問われうるという原則は、日米問わず共通しています。人材獲得競争が激しい業界においては、採用する側・される側の双方が、意図せず法的リスクを負ってしまう可能性がある点を、人事・法務部門を交えて改めて周知しておくことをお勧めします。