三村
セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
LinkedIn(外部サイト)
Microsoft Edge、Chromium 150ベースで複数の脆弱性を修正-CVE-2026-13789 他
Microsoftは2026年7月2日、Microsoft Edge安定版(Stable channel)をバージョン150.0.4078.48へ更新したと発表...
投稿日時:
更新日時:
宮城県南三陸町、補助金344万円の処理漏れで職員を停職処分-再発防止策に個人メール廃止 潜むセキュリティリスク
宮城県南三陸町は2026年7月7日付で、台風の災害復旧工事に関する国庫補助金約344万円の処理を怠り、全額を国へ返還する事態を招いたとして、課長補佐級の60代男...
投稿日時:
更新日時:
三重県、USBメモリー 1万個超のうち47個からマルウェアを検知-37部署に影響、職員私物や外部端末からの混入も判明
インテリジェンスセキュリティニュース国家 安全保障情報セキュリティ
三重県は2026年7月7日、県庁および県内の事務所で使用しているUSBメモリーの緊急調査について、結果を公表しました。所有する1万個以上のUSBメモリーのうち4...
投稿日時:
更新日時:
セキュリティ 専門家の55%が情報漏洩の隠蔽を指示される-Bitdefender グローバルレポート
セキュリティ企業のBitdefenderが、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール、英国、米国の6カ国、経営層から現場の実務担当者まで1200人のIT・セキュ...
投稿日時:
更新日時:
特定重要物資とは何か-日米の指定制度・備蓄体制・調達先の依存リスクと分散の必要性を解説
特定重要物資という言葉は、2022年の経済安全保障推進法によって初めて日本の法制度に組み込まれた、比較的新しい概念です。かつては軍事需要や国民生活の最低限の維持...
投稿日時:
更新日時: