シチズン時計の元海外ブランド営業部長が業務上横領の疑いで逮捕|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年05月28日更新日時: 2026年05月28日

在庫として保管中の腕時計を着服したとして、警視庁捜査2課は2026年5月27日、シチズン時計株式会社の元海外ブランド営業部長・本間欣哉容疑者（57）（静岡県熱海市）を業務上横領の疑いで逮捕しました（日本経済新聞・時事通信・2026年5月27日）。

捜査関係者によれば、本間容疑者は在庫管理システムを利用して2019年から2024年にかけて腕時計約420本（販売価格約9,600万円分）を持ち出し、40回以上にわたって買い取り店に売却して3,000万円超を不正に得ていたとみられます。容疑者は「お金が欲しかった」と供述しているとのことです。

この記事のサマリー

逮捕日：2026年5月27日
逮捕機関：警視庁捜査2課
被疑者：本間欣哉容疑者（57）・静岡県熱海市
元職：シチズン時計株式会社元海外ブランド営業部長（犯行当時は営業企画部門の課長）
容疑：業務上横領
逮捕容疑の詳細（最初の犯行）：2019年12月〜2020年2月頃、倉庫に保管されていた販売価格25万〜30万円ほどの時計**8本（同約220万円分）**を持ち出し、買い取り店に売却した疑い
全体的な規模（捜査関係者情報）：2019〜2024年に腕時計約420本（販売価格約9,600万円分）を持ち出し、40回以上にわたって買い取り店に売却し3,000万円超を不正取得したとみられる
犯行の手法：販売促進担当として展示用に倉庫の在庫を取り寄せられる立場を悪用。在庫管理システムを利用して持ち出しを繰り返した
失踪と発覚：2024年9月に上司に「出勤できない」と伝えて失踪→同年10月に社内調査で横領が発覚・懲戒解雇→同年12月に被害届を提出→2025年春ごろ熱海市内の旅館で働いているところを発見・逮捕
供述：「お金が欲しかった」（日経新聞）
シチズン時計のコメント：「誠に遺憾であり、関係者の皆様におわびする。すでに内部管理体制を強化しており、再発防止と信頼回復に努める」（日経新聞）。「業務プロセスの見直しおよび内部管理体制の強化を実施した。コンプライアンス教育の徹底等を通じ、再発防止に努める」（時事通信）

1 発生の経緯—「展示用取り寄せ」という職務上の権限を悪用
- 1.1 5年にわたる犯行と失踪
2 シチズン時計のコメントと再発防止策
3 本件が示す課題—在庫管理と内部不正への対策
4 参考情報

発生の経緯—「展示用取り寄せ」という職務上の権限を悪用

日経新聞の報道によれば、本間容疑者は販売促進を担当しており、宣伝のための展示用として倉庫の在庫時計を取り寄せられる立場にありました。また在庫管理システムを利用して持ち出しを行っていたとされており、職務上正当にアクセスできる在庫管理の権限を悪用した点が本件の特徴です。

逮捕容疑の対象となった最初の犯行は、営業企画部門の課長だった2019年12月頃から2020年2月頃のことで、倉庫に保管されていた販売価格25万〜30万円ほどの腕時計**8本（同約220万円分）**を持ち出し、買い取り店に売却したとされています。

5年にわたる犯行と失踪

捜査関係者の情報として、本間容疑者は2019年から2024年にかけて同様の手口を繰り返し、腕時計約420本（販売価格約9,600万円分）を持ち出していたとみられます。40回以上にわたって買い取り店に売却し、3,000万円超を不正に得ていたとされています。

時事通信によれば、2024年9月に本間容疑者は上司に「出勤できない」などと伝えて失踪しました。その後、シチズン時計が社内調査を行い在庫品が横領された疑いが発覚。同年10月に懲戒解雇し、同年12月に警視庁に被害届を提出しました。

その後の捜査の結果、2025年春ごろから熱海市内の旅館で働いていたところが発見され、逮捕に至りました。

シチズン時計のコメントと再発防止策

シチズン時計は逮捕を受けて以下のコメントを発表しました。

日経新聞が伝えるコメントとして「誠に遺憾であり、関係者の皆様におわびする。すでに内部管理体制を強化しており、再発防止と信頼回復に努める」と述べています。時事通信が伝えるコメントとしては「業務プロセスの見直しおよび内部管理体制の強化を実施した。コンプライアンス教育の徹底等を通じ、再発防止に努める」としています。

本件が示す課題—在庫管理と内部不正への対策

今回の事案は5年間にわたって40回以上の不正が繰り返されていたにもかかわらず、発覚が遅れたという点で、在庫管理システムの抜け穴と内部統制の機能不全という問題を浮き彫りにしています。

「展示用に取り寄せられる」という職務上の権限を持つ担当者が、その権限を悪用して高額商品を横領するという構造は、権限の設計と監査の観点から同種企業が改めて点検すべき内部統制上の課題です。業務上横領罪は刑法第253条により10年以下の拘禁刑が科される重い犯罪であり、在庫管理・権限付与・異常検知という3段階の対策が不可欠です。