総務省の放送コンテンツ製作取引実態調査で回答内容が別回答者に表示

総務省は2026年2月6日、「令和7年度 放送コンテンツ製作取引実態調査」で運用していたアンケート回答用ウェブサイトにおいて、ログインした回答者の画面に別の回答者が一時保存していた回答ページが表示される事案が判明したと公表しました。

なお、業務を受託した 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と株式会社クロス・マーケティングでもそれぞれリリースを発表しています。

概要

表示された内容には、法人担当者の氏名・電話番号・メールアドレスといった個人情報に加え、企業情報を含む回答内容が含まれ、結果として情報が漏えいし得る状態になっていたとしています。

原因は「ログイン管理の設定誤り」とされています。総務省は、受託事業者が回答用ウェブサイトを作成した際にログイン管理の設定を誤った結果、他の回答者の一時保存状態のページが誤って表示されるケースが生じたと説明されています。

対象となったのは、総務省情報流通行政局 情報通信作品振興課が実施する「令和7年度 放送コンテンツ製作取引実態調査」の回答用ウェブサイトです。回答者が当該サイトにログインした際、他の回答者が一時保存していた回答ページが誤って表示されるケースがあり、個人情報および企業情報を含む回答内容が閲覧され得たと説明されています。

総務省の発表では、調査依頼先は1,708社で、全社に対してお詫びを行うとともに、状況把握のための調査を継続しているとしています。

漏えいした可能性がある情報

公表内容から、少なくとも以下が「別回答者の画面に表示される」形で漏えいした可能性があります。

• 個人情報：法人の担当者氏名、電話番号、メールアドレス

• 企業情報を含む回答内容：アンケート回答ページに入力・一時保存されていた内容

現時点のリリースでは、漏えい件数の確定値や、実際に第三者が閲覧したかどうかの確証については、調査継続中という扱いです。

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投稿者：三村

セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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