【2025年】サイバー攻撃の事例

2025年も、日本国内外でサイバー攻撃の被害が後を絶ちません。金融・物流・教育・製造業といった重要インフラから、グローバルブランドまで、さまざまな業種で深刻な被害が相次いでいます。

本記事では、2025年に発生した注目すべき国内外のサイバー攻撃の事例をもとに、企業が何を教訓とすべきかを実務目線で整理しました。サイバーリスクが自社にも迫る現実である今、ぜひ現場対策のヒントとしてご覧ください。

過去を含めた主要なサイバー攻撃の事例は別記事にまとめています。

国内のサイバー攻撃の事例

2025年に入ってからも、国内企業や教育機関を狙ったサイバー攻撃が後を絶ちません。今回は、その中でも影響が大きかった5件の事例をピックアップし、実務担当者の目線で「どこがポイントだったのか」「何が学べるのか」を整理してみたいと思います。

アサヒグループホールディングス、サイバー攻撃による国内システム障害と供給への影響（2025年9〜11月）

発表と初動

2025年9月29日、アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃の影響で国内システムに障害が発生したと公表しました。個人情報や顧客データの外部流出は現時点で確認されていないと説明していますが、同時点で国内の受注・出荷は全面的に停止しました。北海道工場では物流管理システムの停止により9月29日からビールの出荷が停止し、10月1日からは一部継続していた生産も全面停止となる見込みであることを示しました。同日に予定していた新製品発表会は中止されました。

グループ各社・関連サービスへの波及

アサヒ飲料およびアサヒ食品グループは、10月1日に予定していた新商品の発売を中止しました。グループ会社が運営するアマノ通販では、電話・FAX・郵送での各種手続きおよび問い合わせメールの受付を停止しました。コンビニエンスストア向けのプライベートブランド商品（炭酸水、サイダー、チューハイ等）でも欠品が発生しました。

同社のインシデントを受け、キリン、サッポロ、サントリーは飲食店向けの出荷を一部制限する方向で調整しました。2025年10月には、サントリーとサッポロが一部お歳暮ギフト商品の販売休止を公表しました。10月16日には、プロ野球クライマックスシリーズの「ビールかけ」がビール確保の困難により複数球団で実施困難となったことが判明しました。

原因・脅威アクターの主張

原因は調査継続中であり、関係当局への相談状況からランサムウェア被害の可能性が指摘されています。10月7日にはランサムウェアグループ「Qilin（キリン）」がダークウェブのリークサイトで同社への攻撃を主張しましたが、公開サンプルは限定的で、直近インシデントとの同一性は確定していません。

TOKAIコミュニケーションズ、メールサービスへのサイバー攻撃

同社によると、2025年12月3日に「OneOffice Mail Solution」のスパムメール隔離サービス「OneOffice SPAM Filtering」のサーバで不正アクセスの疑いを検知しました。検知後は、当該サービス機器のベンダーであるCiscoと連携して調査を進め、監督官庁にも相談しながら二次被害防止に配慮して対応してきたと説明しています。

このサイバー攻撃はシスコのCisco Secure Email GatewayおよびCisco Secure Email and Web Manager（いずれもCisco AsyncOS）を狙った新たなサイバー攻撃キャンペーン(CVE-2025-20393)に関連している恐れがあります。

公式リリースでは影響が疑われるのは、OneOfficeの一部サービスで利用している「スパムメールを隔離するサーバ」と「アカウント情報などを管理するサーバ（LDAP）」で、いずれも不正アクセスの形跡が認められたといいます。

ポイントは「メール本文そのもの」や「認証情報」など、性質の異なる情報がそれぞれ別の経路で漏洩した可能性がある点です。

特にスパム隔離領域は、迷惑メールとして隔離されたとはいえ、メール本文に個人情報や取引情報が含まれていることも珍しくありません。企業のメール運用に近い場所が狙われた形で、関係者の警戒が必要です。

関連：TOKAIコミュニケーションズの不正アクセス 委託先各社がインシデント発表-はなさく生命・日本社宅サービス・KENTEMが注意喚起

漏洩の可能性がある情報(12月19日時点)

TOKAIコミュニケーションズは、漏洩の可能性がある情報を「最大数」として具体的に挙げています。

スパムメール隔離サーバへの不正アクセスによる影響（OneOffice SPAM Filtering）

漏洩の可能性がある情報は、19日時点で

(a)スパム判定により隔離されたメールに記載されている情報、

(b)ホワイトリスト／ブラックリストに登録されている情報です。

規模としては、利用ドメイン数465ドメイン、メールアドレス数78,382アドレス、隔離メール数3,569,937通、ホワイト／ブラックリスト情報290,000件を掲げています。ここでいう「隔離メール」は迷惑メールという扱いですが、実務上は請求書や見積書、パスワード通知などが誤判定で隔離されるケースもあります。

OneOffice Mail Solution不正アクセス（第二報）で「件数が更新（→）された箇所」一覧

フォトクリエイトやスナップスナップ、不正アクセスへ不正アクセス

株式会社キタムラ・ホールディングスのグループ会社である株式会社フォトクリエイトは、同社サービスを提供するWebサーバーが第三者からの不正アクセスを受け、一部登録メールアドレス宛にフィッシングメールが送信される事象について、2025年7月31日に公表していました。

独立した外部セキュリティ機関によるデジタル鑑識調査と、ダークウェブ上の関連情報調査を継続した結果、

2025年11月9日時点で「同社が保有する個人情報を保有している」との声明を確認し、第三者機関との協議を経て個人情報漏えいの恐れがあると公表。

なお、フォトクリエイトは学校写真販売サイト、スナップスナップ「snapsnap」も運営しておりこのサービスに登録していた個人情報も漏洩対象となります。

ハッカーが窃取したと主張する対象データは、複数ドメインの会員基盤から取得したと説明（例：allsports.jp、snapsnap.jp、photochoice.jp、gloriare.jp、同社サービスのサブドメイン等）しています。

投稿者は、2025年7月に同社環境へ侵入したと主張し、以下のような内容を掲げています。

• 取得したとするファイル名と件数をmembers.csv：約860万行　members_addresses.csv：約700万行などと列挙し、2008年〜2025年の顧客データが含まれると主張。

• 含有項目として氏名、住所、メールアドレス、ハッシュ化パスワード、電話番号、生年月日等を挙げ、1万件のランダムサンプルを提示したと記載。

• 価格は5,000米ドル(約78万円)、支払いはBTC/XMR、単独購入者への独占販売をうたうなど、典型的な恐喝・転売の様式で投稿。

• 連絡手段として匿名メッセンジャーのIDを記載し、「企業側が買い戻すことも歓迎」と挑発的な表現を含む。

※上記は投稿者の一方的な主張であり、実在性・完全性・正当性は未検証です。違法投稿へのアクセス・購入・接触は行わないでください。

損保ジャパン：不正アクセスにより最大1,740万件の顧客情報が漏洩の可能性

4月、ウェブ関連システムでの異常をきっかけに、不正アクセスが明らかになりました。最大で1,748万件の顧客情報が外部から閲覧可能だった可能性があり、金融庁が報告徴求命令を発出しています。

不正アクセスが確認されたのは2025年4月17日から21日にかけて。対象となったのは同社のWebサブシステムで、基幹システムとは切り離された構成でしたが、この期間中に外部から侵入され、顧客情報などがアクセス可能な状態になっていたことが明らかになっています。

調査の結果、漏えいの可能性がある情報は次の通りです：

• 顧客関連情報：約726万件（氏名、連絡先、証券番号など）
• 代理店関連情報：約178万件（保険募集人の氏名、生年月日、IDなど）
• その他の情報：約844万件（事故番号、証券番号など）

幸いなことに、クレジットカード情報やマイナンバーなどの機微情報は含まれていなかったとされています。

2025年5月にも、書類保管業務を委託していた株式会社ギオンが受けたランサムウェア攻撃により、約7万5,000件の顧客氏名が漏えいした可能性があることを発表しています。これにより、業務委託先が引き起こすセキュリティリスクの現実味が一層高まりました。

近鉄エクスプレス：全国的な物流に影響、基幹システムがダウン

2025年4月23日未明、近鉄エクスプレスの基幹システムが突如として機能を停止しました。原因は、ランサムウェアによるサイバー攻撃と第三者からの不正アクセス。全国規模の貨物輸送がストップするという、物流業界としては極めて深刻な事態となりました。

被害確認後、同社はただちに緊急対策本部を設置。外部の専門家と連携しながら、フォレンジック調査と復旧作業を進めました。警察への報告も行い、対応は迅速でしたが、それでも影響は大きく、特に日本航空（JAL）も「近鉄エクスプレスの障害によって貨物輸送が止まっている」と公にコメントを出すほどでした。

大型連休を目前に控えたタイミングでの全国物流停止。サプライチェーン全体に与えたインパクトは想像以上だったと思います。こうしたタイミングでのインシデントは、単にシステムの停止にとどまらず、顧客企業、取引先、業界全体の信用問題にも波及するリスクをはらんでいます。

物流大手のランテック、ランサムウェアによるサイバー攻撃でシステム障害が発生-全国で集配遅延

4月21日未明にランテックでシステム障害が発生。当初は単なる機器トラブルが疑われていましたが、専門のセキュリティ会社による調査で、外部からのランサムウェア攻撃であることが確認されました。攻撃者は、同社のVPN機器に対して不正ログインを行い、複数のサーバーに侵入。その後、システムファイルを暗号化し使用不能にするという典型的な手口が確認されています。

ランテックは、フレッシュ便検品システムおよびWeb配送状況照会システムの復旧には約3週間を要する見通しを示し、ゴールデンウイーク前の出荷にも影響が発生しました。

東海大学：7キャンパスと付属病院を含むネットワーク遮断

4月17日早朝に学内ネットワークへのランサム感染が判明。即座に全国7キャンパスの通信を遮断し、教育・医療業務を一時的に停止しました。復旧までの間は臨時の情報発信手段を整備し、学生・関係者への対応を継続しています。

教育・医療を支えるネットワークを止める判断は、技術的というより経営判断に近い重さがあります。 それでも感染拡大を抑えるには、ネットワーク遮断が必要という現場の苦渋の判断があったと思います。

レゾナック：ランサムウェアの被害

5月20日、レゾナック・ホールディングスの社内ネットワークでファイルの異常が検知され、調査の結果、ランサムウェア感染と判明しました。ただ、外部への情報漏えいはなく、迅速に対応を取ったことで、大きな混乱には至らなかったようです。

2025年6月現在も原因や被害範囲を調査中です

ランサムウェア グループ Kawa4096が審調社へサイバー攻撃か

2025年7月11日、調査業務を手がける株式会社審調社（本社：東京都品川区）は、6月27日に第三者によるサイバー攻撃を受け、一部サーバー内のファイルがランサムウェアにより暗号化される被害を受けたことを公表しました。

6月26日、ランサムウェアグループ「Kawa4096」がダークウェブ上のリークサイトにてある損保会社へのサイバー攻撃および不正アクセスを行ったと主張していました。セキュリティ対策 Labでサンプルデータを調査していると、被害企業は損保会社ではなく委託先として事故調査を行っていた審調社からの漏洩の可能性が浮かび上がりました。

窃取データの一部

• 事故調査レポート
• 社内ツールの利用マニュアル
• 契約書情報
• ナンバープレートの情報を含む車体の画像
• 研修書類

など

DDOS攻撃の事例

DDoS（分散型サービス妨害）攻撃は、派手さこそないものの、日常業務やサービス運用にジワジワと効いてくる攻撃です。とくに2025年は、日本国内でも大手サービスや有名企業が複数巻き込まれる形で実害が出ており、現場では「この程度なら大丈夫」という油断が許されない空気が広がっていました。

ここでは、私が実際にその報道や対応を追って見えてきた現場の視点で、いくつかのDDoS攻撃事例を振り返ってみたいと思います。

快活CLUBアプリ：小さな停止が現場を混乱させる

1月下旬、シェアリングスペース「快活CLUB」の公式アプリで、会員証の表示機能を除くすべての操作ができない状態に。原因はDDoS攻撃による大量通信で、アプリの一部機能に制限をかける形でしのぎました。

tenki.jp（日本気象協会）：2度にわたる大規模アクセス障害

年明け早々の1月5日、そして9日。tenki.jpがDDoS攻撃を受け、ウェブサイトやアプリが断続的に利用できなくなりました。特に1月9日は気象警報が出ていた地域もあり、情報インフラとしての機能が一時的に失われた形です。

X（旧Twitter）：Dark Stormによるプロ集団の攻撃

3月10日から11日にかけて、X（旧Twitter）で投稿やタイムラインの表示が一部できない障害が発生しました。犯行声明を出したのは、「Dark Storm Team」というプロのハクティビスト集団。標的はXだけでなく、アラブ首長国連邦政府サイトなど広範囲に及びました。

国外のサイバー攻撃の事例

主要な国外企業のサイバー攻撃の事例を記載しています。

特にOracleは2回のサイバー攻撃が発生し、日本の「ガバメントクラウド」にも認定されており、非常に影響範囲が広いインシデントになります。

Scattered Lapsus$ HuntersがSalesforce連携を悪用した広域侵害を主張

2025年10月、ハッカーグループ「Scattered Lapsus$ Hunters（別名：ShinyHunters／Scattered Spider／Lapsus$）」がダークウェブ上で、マクドナルド、シスコ、トヨタ、富士フイルム、Google など計39社のSalesforce環境に不正アクセスしたと主張し、約10億件規模のレコードを取得したと通告しました。侵入は2024年半ばから継続したと説明されています。

想定手口と連携の悪用

手口として、英語を話すITサポート担当者になりすまして被害企業の従業員にSalesforce Data Loaderの接続承認を誘導する社会工学が示されました。加えて、開発リポジトリからの秘密情報の探索、Salesloft／Drift連携のOAuthトークン悪用により、API経由でのデータ持ち出しが行われたとされています。

影響の公表とデータの性質

Cloudflare、Zscaler、Palo Alto Networks、Proofpoint、BeyondTrust、Workivaなど複数の企業が、Salesforce内テキストデータ（サポートチケット本文、連絡先情報等）への不正アクセスと初動対応を公表しました。確認されたサンプルでは、日本人個人情報が含まれない例があり、海外法人や海外顧客のデータが中心とみられるケースが見られます。一方で、法人名や電話番号、法人メールアドレス等が含まれる例があるため、関係先への波及リスクが伴います。

プラットフォーム提供側の見解

Salesforceは、法執行機関およびサイバーセキュリティ専門家とともに調査を継続しているとし、現時点でプラットフォーム自体の侵害兆候は確認されておらず、今回の活動は同社技術の既知の脆弱性に起因するものではないとコメントしています。

連動する動向

同時期に「Crimson Collective」がRed Hatへの不正アクセスを主張し、Scattered Lapsus$ Huntersとの連携を強調しました。これにより、ソーシャルエンジニアリングとトークン悪用を軸としたサプライチェーン型の攻撃が継続している状況が示されています。なお、SalesforceとSalesloftは連携の一斉無効化を実施し、DriftアプリはAppExchangeから撤去されています。

Oracleの旧クラウド環境に不正アクセス？古い環境のリスクが浮き彫りに

Oracleが買収したサービス、Oracle HealthとOracle Cloudに立て続けにサイバー攻撃が発生しました。Oracle Cloudへのサイバー攻撃を主張するハッカーは「600万件超のログイン情報を手に入れた」とし、一部データを公開したとしています。

日付/期間	イベント
2025年1月22日以降	Oracle Healthへ不正アクセス確認
2025年2月20日頃	Oracle Healthが侵害を認識
2025年2月下旬以降	Oracle Healthが一部顧客への通知を開始
2025年3月21日	ハッカーがOracle Cloudのデータ窃取を主張※Oracleは否定
2025年3月中旬	FBIが捜査を開始と報道
2025年3月31日	Oracleを被告とする集団訴訟が提起
2025年4月7日	OracleがOracle Cloudへの情報漏洩を再度否定

Oracle側は「OCI（現在主流のOracle Cloud Infrastructure）ではなく、旧サーバが影響を受けた」と説明し、顧客情報の流出は否定しています。ただし、攻撃者がアクセスした痕跡を持っているのは事実のようで、旧環境に対する監視や管理が不十分だったことは否めません。

また、日本オラクルが提供する「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」2022年にガバメントクラウドとして認定されており、デジタル庁が提供する本人確認や調査研究の基盤への活用が検討されています。

さらに、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program：ISMAP）にも登録されており札幌市でも採用されています。セキュリティ対策Labが札幌市に質問したところ「デジタル庁がガバメントクラウドの提供及びセキュリティに関する責任を担っているものと認識しております。」と回答を頂いています。

実際の現場でも、「古いサーバだから後回し」「使ってないけど動いてるから止めにくい」という理由で、放置されている環境って少なくないと思います。それが今、攻撃の足がかりになり得る時代になっています。

Dior：日本ユーザーにも通知、クラウド経由の不正アクセス

同じくラグジュアリーブランドのDior（ディオール）も、2025年5月に第三者による不正アクセスを受けたことを発表しています。影響を受けたのは、クラウドサービス経由で管理されていた一部のアジア圏ユーザーの個人情報で、日本の顧客にも個別に通知が届いたとされています。

漏えいの対象は、氏名や連絡先、住所、購入履歴など。Diorのようにグローバルで展開しているブランドにとって、各国の顧客データをどう守るかは、もはやIT部門単体ではなく、企業全体のリスクマネジメントの課題です。

ルイ・ヴィトン(Louis Vuitton) 、サイバー攻撃で日本や世界で顧客の個人情報漏洩の可能性

フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトン（Louis Vuitton）は、7月11日11時頃から、同社システムが2025年7月2日、第三者による不正アクセスを受け、日本や韓国、トルコなどの一部顧客情報が外部に流出した可能性があることを公表しました。

顧客宛てに送付された通知によると、対象のデータには氏名、性別、国籍、電話番号、Eメールアドレス、住所、生年月日、購入・選好情報などが含まれている可能性があるとされています。

Cartier(カルティエ)：顧客基本情報の漏えい

2025年6月上旬、高級ジュエリーブランドのCartier（カルティエ）が、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいを公表しました。流出が確認されたのは、顧客の名前、メールアドレス、居住国など。幸いにもクレジットカード情報やパスワードは含まれていなかったとのことですが、それでもラグジュアリーブランドの顧客情報が不正に持ち出されたという事実は、ブランド価値に直結しかねない重大な問題です。

コカ・コーラが狙われた：Everestランサムウェアによる情報流出

まずは、コカ・コーラ本社および中東のボトラー拠点が、ランサムウェアグループ「Everest」によって攻撃を受けた件です。Everestは、内部文書や従業員の個人情報（パスポートや給与情報など）を公開し、さらに暗号化ファイルの存在も示唆しました。

攻撃されたのは、現地法人のようですが、公開されたファイルには約960人分の詳細な人事情報が含まれていたとのこと。営業や経理といった中核部門のファイル名も挙がっており、かなり内部に入り込まれていた可能性があります。

個人的な印象としては、人事部門や管理部門のファイルサーバが狙われたのは偶然ではなく、企業の神経を的確に突いてきたように感じます。

Coca-Cola Europacific Partners：SalesforceのCRM情報が23百万件漏洩か

次に取り上げたいのは、コカ・コーラのボトリング事業を担う「Coca-Cola Europacific Partners（CCEP）」のSalesforce環境から、約2300万件のCRMデータが抜き取られたというもの。

犯行を主張しているのは「Gehenna」と名乗るランサムウェアグループで、流出データには顧客情報や注文履歴、営業メモなどが含まれていたとのこと。期間は2016年から2025年までの長期に渡るデータで、かなり深い情報が手に入っていたことが分かります。

ここで注目したいのは、クラウド（SaaS）サービスへの攻撃が表面化してきている点です。Salesforceのような外部プラットフォームに業務の一部を委ねることが当たり前になった今、IDやAPIキーといった鍵の管理が、これまで以上に重要になってきています。

いま現場でやるべき、5つの具体的なサイバー対策

「使っていないアカウント」を放置しない

異動した社員や退職者のアカウント、古いテスト環境の管理者権限など、放置されがちな設定は要注意です。実際、旧クラウド環境への攻撃事例では、「使ってないけどアクセスできる」状態が狙われました。定期的にIDと権限の棚卸を行い、不要なアカウントは月1回でもよいので、まとめて削除・無効化する習慣をつけましょう。

外部委託先にも最低限のセキュリティ要件を伝える

損保ジャパンやコカ・コーラのように、自社ではなく委託先が攻撃を受けて被害が出るケースが増えています。とはいえ、「委託先にそこまで言いにくい」という声も現場ではよく聞きます。そこで現実的なのは、簡単なチェックリスト形式で共有する方法です。「多要素認証を使っているか」「脆弱性パッチを月次で適用しているか」といった項目を取引条件に入れるだけでも違います。

ファイル共有リンクの「期限なし公開」はやめる

ファイル共有クラウド（Box、Google Drive、OneDriveなど）で「リンクを知っていれば誰でもアクセス可」に設定されているもの、ありませんか？　便利ですが、URLが漏れれば誰でも見れてしまいます。共有時に必ずパスワード付き＋期限設定をデフォルトにするようルールを見直しましょう。

社員教育は訓練付きでやる

「セキュリティ研修は毎年やってます」と言われることがありますが、実際に社員が引っかからないかを見るには、年1回のメール訓練を強くおすすめします。フィッシングメールを模した訓練を通じて、どれだけ実際の判断が難しいかを体験し、対応力を高めることができます。現場では「予想以上に開封・クリックされた」と実感する企業が多いです。

ランサム対策にはバックアップと復旧テストをセットで

「バックアップはしてます」と言っても、実際にそれが本当に復元できるかをテストしていない企業は少なくありません。被害に遭ってから「バックアップが壊れていた」と気づいても遅いのです。重要ファイルは定期的にオフライン保管し、半年に1回は復元テストを実施しておくのが現実的な対策です。

ウイルス対策ソフトだけでは限界、EDR導入を検討する

近年の攻撃は、もはやウイルスらしい動きをしません。たとえば、正規ツールを悪用した攻撃（Living off the land）が主流になり、従来のアンチウイルス製品では検知できないケースが多発しています。

そこで注目されているのが EDR（Endpoint Detection and Response） の導入です。
端末ごとの挙動を常時監視し、異常を検知したら即座に管理者に通知・隔離が可能。

とはいえ、「費用が高いのでは？」「管理が大変そう」といった声もあります。
実際は、小規模向けのクラウド型EDRや、MS Defender for Endpointなど無理なく始められる選択肢も増えています。まずは自社にあったレベル感で、段階的な導入を検討してみてください。

最後に

セキュリティ対策は「大きなシステムを入れること」ではありません。
こうした小さな確認や習慣の積み重ねが、実際の被害を防ぐ差になって現れます。攻撃は突然やってきます。でも、備えるのは今からでもできます。
少しずつでも、現場でできることから始めていきましょう。