東京都品川区の不動産会社「あすか地所」から顧客情報を不正に持ち出し、営業活動に利用した疑いで、警視庁大崎署は不正競争防止法違反の容疑により、別の不動産会社役員の礒辺容疑者（32）、同社従業員の斎藤容疑者（30）、そして当時あすか地所の社員だった後藤容疑者（33）の3人を逮捕しました。警視庁は、不正取得データの規模や利益分配の実態をさらに調べています。
容疑の概要
後藤容疑者は勤務先のあすか地所で管理されていた顧客名・住所・電話番号などの個人情報が記載されたエクセルデータを社外に持ち出し、元同僚である礒辺・斎藤両容疑者にSNS等を通じて提供した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、このデータは営業活動に用いられていたとみられます。
後藤容疑者にはデータ提供の見返りとして金銭が支払われていたとされ、約3,000万円が渡っていたとの報道がある一方、直近1年間で約600万円だったとする報道もあります。また、警視庁は、後藤容疑者が5年間で約1万5000件の顧客データを渡していた可能性があるとみて、詳しく調べています。
企業側に求められる再発防止策（一般論）
本件の詳細は引き続き捜査中ですが、同種事案の再発防止に向け、一般的には次の対策が有効です。
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最小権限化：顧客データへのアクセス権限を業務上の必要最小限に限定し、持ち出し機能を原則禁止する。
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技術的統制：DLP（情報漏えい防止）や操作ログの常時監視、外部メディア制御、生成AIや個人クラウドへのアップロード制限などを導入する。
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人事・契約面の統制：秘密保持契約（NDA）・競業避止条項の整備、退職時の持ち出し監査を徹底する。
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インシデント対応：社内通報で発覚した場合に備え、初動手順（端末隔離・ログ保全・社内外通報）を明文化する。
出典
不動産会社「あすか地所」から不正に顧客情報持ち出したか 男3人逮捕 警視庁
不動産会社の顧客データを不正持ち出し元同僚に提供か 社員の男ら3人逮捕-警視庁
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