警視庁暴力団対策課の元警部補・神保大輔被告（43）が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のスカウトグループ「ナチュラル」側へ捜査情報を漏えいしたとして、地方公務員法違反（守秘義務）に問われ、2026年2月26日の初公判で起訴内容を認めたと報じられました。漏えいした情報は、捜査用カメラで撮影した画像や撮影場所などで、ナチュラル内部の特殊なアプリを使って送信していたと検察側が指摘したとされています。
警視庁は2025年12月に神保被告を懲戒免職としており、刑事責任と組織内処分が並行して進んでいます。
これまでの経緯
本件は、初公判の報道だけを見ると単発の漏えい事件に見えますが、2025年時点から複数回の逮捕・再逮捕報道が積み重なっています。
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2025年4月〜7月：捜査用カメラで撮影した画像や、カメラ設置場所を記したリストなどを、スマートフォンのアプリでナチュラル関係者へ送信し、住所や撮影範囲を伝えたとされます。
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2025年8月ごろ：ナチュラル捜査の過程で情報漏えいの疑いが浮上し、捜索などでスマホ内にナチュラル独自開発アプリが入っていたことが判明した、と報じられています。
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2025年4月に担当を外れた後も、職場PCで捜査情報にアクセスしていたという報道があります。
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その後：警視庁は監督責任を問い、被告の直属上司だった係長（警部）や所属長ら幹部12人を処分したとされています。
ナチュラルとトクリュウの位置づけ
ナチュラルは、トクリュウの代表格とされ、女性を性風俗店に紹介してスカウトバックを得るビジネスモデルが主な収益源と説明されています。全国で1500人以上が在籍し、2022年には44億円以上を得ていた、という報道もあります。
この規模感は、単なる犯罪グループというより、準組織化されたネットワークとして機能していた可能性を示しています。
独自アプリで捜査情報を共有
今回の報道で特に重要なのは、漏えいのチャネルが一般的なメールやSNSではなく、ナチュラル側が組織内連絡に使う独自開発アプリだった点です。検察側は特殊なアプリで捜査情報を送っていたと指摘し、捜査側も被告のスマホに当該アプリが入っていたと報じられています。
参照
警視庁元捜査員（43）が起訴内容認める トクリュウに捜査情報漏洩…スカウトグループ「ナチュラル」の特殊なアプリで捜査情報送る
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