ドイツのデータ保護当局は、AppleおよびGoogleに対し、中国発AIスタートアップ「DeepSeek（ディープシーク）」のアプリをドイツ国内のアプリストアから削除するよう正式に要請しました。要請の理由は、同アプリがユーザーデータを中国へ違法に転送しているというものです。
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データ保護基準を満たさず
ドイツ連邦データ保護官のマイケ・カンプ氏は、「DeepSeekは、EU域内で要求されるレベルのデータ保護を中国側で担保できていない」と述べ、削除要請の背景を説明しました。同社のプライバシーポリシーによると、ユーザーのAI利用履歴やアップロードファイルといった個人データは、中国国内のサーバーに保存されています。
今年5月には、カンプ氏の事務所がDeepSeekに対し、EU域外へのデータ移転に関する規則への準拠、またはアプリの自主的な撤回を求める通告を出していましたが、DeepSeekはこれに応じなかったとされています。
AppleとGoogleは現在、この要請を精査中で、正式な対応が注目されています。
欧州での規制強化が続く
DeepSeekに対する警戒はドイツに限らず、すでに以下のような動きが欧州各国で進行中です：
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イタリア：データ管理の不備を理由に、今年初めアプリストアから削除
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オランダ：政府機関での使用を禁止
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スペイン：消費者団体が調査を要請
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ベルギー：政府職員に利用自粛を勧告
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イギリス：個人の自由に任せつつも、国家安全保障上のリスクを監視
米国でも国家安全保障の懸念
さらに米国では、DeepSeekが中国軍や情報機関と連携しているとの報道も出ています。米議会では、連邦政府機関による中国製AIモデルの利用を全面的に禁止する法案の準備が進められており、国家安全保障上のリスクとして強い関心が寄せられています。
欧州以外での動向
日本
鳥取県
鳥取県では省庁でDeepSeekの利用を禁止する方針を発表しました。
三重県
三重県は業務利用端末でDeepSeekの利用を禁止する方針を発表しました。
オーストラリア
オーストラリアは政府端末でのDeepSeekの利用を禁止しました。
台湾
台湾のデジタル発展部は、DeepSeekの技術を政府機関や重要な社会基盤サービスの提供者が使用することを禁止しました。
韓国
韓国は政府や自治体でのDeepSeekの利用を禁止しました。
DeepSeekとは
DeepSeekとは2025年1月に登場したLLMとその提供企業で、米OpenAIのChatGPTと同等性能を、低コストで実現したとされることで注目を浴びました。しかし、その後はデータ管理の不透明さが問題視され、世界的に規制の対象となりつつあります。
参照
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