省庁でのDeepSeekの利用を控えるよう、平デジタル大臣

セキュリティニュース

投稿日時: 更新日時:

省庁でのDeepSeekの利用を控えるよう、平デジタル大臣

中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が開発した生成AIについて、欧米を中心に個人データの収集や情報開示が不十分であるとの懸念が広がる中、平デジタル大臣はその利用に対して強い警戒感を示しました。

沖縄県名護市での講演で、大臣は「個人情報が適切に保護されるかが最も重要な問題である」と指摘し、必要に応じて個人情報保護委員会が対応すべきと述べています。また、データ保護の観点から懸念が解消されるまでは、公務員による利用は控えるか、利用する場合でも十分な留意が必要であると強調しました。

参照

ディープシーク開発の生成AI 平デジタル相“利用控えるよう”

台湾やイタリアでもDeepSeek

台湾はDeepSeek公的機関に対して使用を控えるようにコメントを発表しており、イタリアは潜在的なセキュリティ リスクからDeepSeekの入手が一時的に不可になっています。

セキュリティについて指摘され始めるDeepSeek

DeepSeekが世界的に注目され始め様々なセキュリティ企業がDeepSeekをテストし始めています。

海外のセキュリティ企業はDeepSeek R1へジュエルブレイクや悪意のあるプロンプトを入力しセキュリティに関する調査を行いましたが特に、悪意のあるプロンプト(脱獄手法)に対する耐性が低く、攻撃者に悪用されやすいという問題があると指摘しました。

 

実際にDeepSeek はチャットボットが自爆ドローンの作成方法に関する 10 の詳細な手順を概説した表を生成しました。

また、公開データベースの重大な情報漏洩がある事を発見されています。

関連記事:米議員、中国のDeepSeekを政府機関デバイスからの利用禁止を提案