インド政府、国民の全スマートフォンへ政府指定セキュリティアプリのインストールを指示|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年12月04日更新日時: 2025年12月04日

インド政府は2025年11月28日付の命令で、国内で販売されるすべての新しいスマートフォンに、政府系のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」をプリインストールするよう端末メーカー各社に求めました。対象には Apple、Samsung、Xiaomi、Vivo、Oppo、OnePlus など主要ベンダーが含まれ、90日以内の対応が求められています。

命令文では、初期設定時点でアプリが「表示され、機能しており、有効化されている」ことが条件とされ、ユーザーが機能を無効化したり制限したりできないようにすることも求められていると報じられています。また、すでに製造済みで流通過程にある端末についても、ソフトウェアアップデートによって当該アプリを配布するよう指示されています。これにより、既存ユーザーを含めると約7億3,500万台超の端末にアプリが展開される可能性があるとみられています。

1 サンチャル・サーティとはどのようなアプリか
2 普及状況と政府が強調する成果
3 新たな義務化の内容と狙い
4 収集されるデータとプライバシーへの懸念
5 政治的論争とメーカーの反応

サンチャル・サーティとはどのようなアプリか

サンチャル・サーティは、インド通信省（DoT）が2025年1月に公開した市民向けのサイバーセーフティアプリです。

名称は「通信のパートナー」を意味し、公式には「市民中心の安全ツール」と位置付けられています。

主な機能は次のとおりです。

紛失・盗難にあったスマートフォンを、端末固有のIMEI番号を使ってブロック・追跡する
自分名義で何回線の携帯契約が存在するかを確認し、不正契約と思われる番号を解約依頼できる
架空請求電話や詐欺が疑われる着信を通報する
中古スマートフォン購入時に、端末が盗難機やブラックリスト入り機種でないかをチェックする

既存のウェブポータル版「Sanchar Saathi」と連携し、利用者がスマートフォンだけで身元なりすましや偽造KYC、端末盗難、銀行詐欺などのリスクに対応できるよう設計されています。アプリはヒンディー語と21の地域言語に対応しており、インド各地の利用者が使いやすいよう配慮されています。

普及状況と政府が強調する成果

インドは世界でも有数の携帯電話市場で、契約数は12億回線を超えるとされています。そのなかでサンチャル・サーティは、公開から短期間で一定の普及を見せています。

政府の説明によると、アプリは公開から10か月ほどで1,000万回以上ダウンロードされ、これまでに420万台超の紛失・盗難端末のブロックに成功したとされています。また、なりすまし契約など「不正な携帯契約」3,000万件以上の解約・停止にもつながったとされています。

別の公表データでは、3.7百万台以上の盗難・紛失スマホをブロックし、220万台超を追跡・特定したとの数字も示されており、インド政府はアプリが犯罪抑止や中古端末市場の健全化に一定の効果を上げているとアピールしています。

新たな義務化の内容と狙い

今回のプリインストール義務化について、政府は「IMEIの書き換えやクローン化による通信セキュリティへの深刻な脅威」を背景として挙げています。犯罪者が盗難端末のIMEIを偽装すると、捜査機関が端末を追跡できなくなり、被害端末が中古市場に流入する一因となってきました。

サンチャル・サーティを全端末に標準搭載し、利用者が容易に通報・ブロックを行えるようにすることで、

盗難端末を早期に無効化し犯罪のうまみを減らす
中古市場でブラックリスト端末が売買されるのを防ぐ
不正契約回線を洗い出し、詐欺電話のインフラを削ぐ

といった効果を狙っていると説明されています。

収集されるデータとプライバシーへの懸念

一方で、アプリが取得する情報や権限については、プライバシーの観点から強い関心と懸念が集まっています。政府はプライバシーポリシーの中で「利用者の明示的な同意なく、特定の個人情報を自動的に取得することはない」と説明しています。

ただし実際には、機能利用のために次のような権限を求めるとされています。

iPhone：カメラ、写真、ファイルへのアクセス（端末登録や通報機能など限定用途）
Android：通話履歴、SMS送信（登録時に認証コードを送る用途）、電話の発信・管理権限（端末内の電話番号検出）、カメラや写真へのアクセス

こうした広範な権限により、技術的には通話パターンや連絡先情報など、より詳細な行動データが収集され得るのではないかという見方もあります。特にインド国内のスマホの約95％がAndroid端末とされていることから、影響範囲の大きさが指摘されています。

政治的論争とメーカーの反応

プリインストール義務化の報道が出ると、インド国内ではすぐに政治問題化しました。野党・国民会議派（インド国民会議）は、この措置を「違憲」と批判し、撤回を要求しています。デジタル権利団体のInternet Freedom Foundationも、SNS上で命令の撤回を求める姿勢を示し、「この方針に対して闘い続ける」と表明しています。

市民団体やプライバシー専門家の間では、