独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年1月29日、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表しました。組織向け脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、初ランクインとなりました。
目次
「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初ランクインした意味
今回のランキングは、前年（2025年）に社会的影響が大きかった事故・攻撃などの状況を踏まえ、IPAが脅威候補を選定し、研究者や企業実務担当者など約250名で構成される「10大脅威選考会」の投票を経て決定したものです。
その中で、これまで上位常連だったランサムウェアやサプライチェーン攻撃に加え、AI利用に伴うリスクが新しい主要テーマとして上位（3位）に入ったことは、企業・組織のセキュリティ課題が「攻撃を防ぐ」だけでなく「AI利用のガバナンスや運用の安全性」まで含む形に広がっていることを示します。
なお、IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2026」の詳しい解説を、2026年2月下旬以降に順次Webで公開する予定としています。
IPAが挙げた「AIの利用をめぐるサイバーリスク」の想定範囲
IPAは、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」について、想定されるリスクが多岐にわたるとした上で、例として次を挙げています。
・AIへの不十分な理解に起因する、意図しない情報漏えいや他者の権利侵害
・AIが加工・生成した結果を十分に検証せず鵜呑みにすることによって生じる問題
・AIの悪用によるサイバー攻撃の容易化、手口の巧妙化
これらが背景となり、初候補の脅威でありながら組織向けの3位に入った可能性がある、と説明しています。
「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織向けランキング
組織向けでは、1位「ランサム攻撃による被害」、2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2023年以降4年連続で順位が変わらなかった一方、3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初登場しました。
順位は以下の通りです。
1：ランサム攻撃による被害
2：サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
3：AIの利用をめぐるサイバーリスク（初選出）
4：システムの脆弱性を悪用した攻撃
5：機密情報を狙った標的型攻撃
6：地政学的リスクに起因するサイバー攻撃（情報戦を含む）
7：内部不正による情報漏えい等
8：リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
9：DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）
10：ビジネスメール詐欺
なお、個人向け脅威は順位を付けず五十音順で列挙されますが、今回「インターネットバンキングの不正利用」が2023年以降は圏外だったところ、4年ぶりに復活した点も触れられています。
サイバー攻撃に悪用されるAI
ChatGPTは2022年11月30日にリリースされ、その後フィッシングメールが大量発生しています。。海外のEメールセキュリティメーカーVadeの調査では、ユニークフィッシングメールは、 2022年11月の4,700万件に対し、12月には1 億 6,900 万件を超え、前月比の 260% 増加しました。
フィッシングメールは大量にばら撒き1件でも引っかかれば、追加のサイバー攻撃を行えるため 攻撃者側のコストパフォーマンスが非常に良いため、今後もフィッシングメールは増加すると考えられます。
ディープフェイクを利用した印象操作
2024年１月 台湾の総統選挙で、対中国強硬派の頼清徳氏が実際発言していない内容の映像が拡散され、中国の選挙戦介入が指摘されています。
またパリのブガッティ・ディーラーの従業員と自称する人間がウクライナのゼレンスキー大統領の夫人であるオレナ・ゼレンスカさんがブガッティのオーナーになったことを伝えていますが、
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