中東情勢の激化とともに、イラン国内では情報統制が急速に進んでいます。イスラエルからのサイバー攻撃からの防御を目的として2025年6月17～18日にかけて、ほぼ全国的なインターネット遮断を断行しました。また政府は国民に対しWhatsAppの削除を要請しています。
イスラエルからのサイバー攻撃からの防衛
国内のインターネット接続状況は急激に悪化。6月18日時点で、通信量は通常の80％以上減少し、事実上の全国的なネット遮断状態となりました。イラン政府はこれを「一時的かつ制御された措置」と説明し、イスラエルによるサイバー攻撃からの防衛が目的だとしています。
市民の間では、スマートフォンのモバイルデータが使えなくなる地域が広がり、海外のウェブサイトやアプリへのアクセスが困難に。これまで利用されていたVPNも次々と遮断され、国民は政府が推奨する国内向けネットワーク「N.I.N.（National Information Network）」の利用を余儀なくされています。
こうした状況は、日常生活にも深刻な影響を及ぼしています。一部ではオンラインバンキングが使用できず、緊急時の情報収集や家族との連絡手段も限定されるなど、混乱が広がっています。また、イスラエルによる空爆の警告など、戦争に関連する重要な情報が届きにくくなっているという声も上がっています。
WhatsAppの削除も呼びかけ
イラン国営メディアは、WhatsAppが利用者の情報をイスラエルに提供していると主張しましたが、具体的な証拠は示されていません。これに対し、WhatsApp側は、全てのメッセージがエンドツーエンドで暗号化されており、第三者に情報を提供することはないと否定しています。
戦争とサイバー攻撃
インターネット空間でも国家間の攻防が繰り広げられています。
例えばウクライナ紛争ではロシアのハッカーが火力発電所へサイバー攻撃を行い、停止させました。また敵対国の国民の士気を下げるためのプロパガンダを配布する為にディープフェイクを活用したフェイク情報の拡散が行われます。
実際、生成AIを悪用しロシアによりゼレンスキー 夫人がブガッディを購入したというディープフェイク製の動画の拡散も確認されています。
一部参照
https://therecord.media/iran-internet-outages-israel-conflict
https://apnews.com/article/iran-whatsapp-meta-israel-d9e6fe43280123c9963802e6f10ac8d1
