2025年6月中旬、イラン最大級の政府系銀行である「セパ銀行」が、広範囲なサイバー攻撃を受け、全国のATMが停止するなどの深刻な障害が発生しました。この攻撃は、過去にもイランの軍関連施設やインフラを標的にしてきた親イスラエル系ハッカー集団「プレダトリー・スパロー（Predatory Sparrow、日本語名：破壊のスズメ）」が実行したとされ、同集団が犯行声明を発表しています。
サイバー攻撃の背景と影響
サイバー攻撃が発生したのは6月18日頃で、イラン各地の市民がATMから現金を引き出せない状態に陥ったことが報告されています。
標的となったセパ銀行は、イラン革命防衛隊（IRGC）に深く関与しており、核開発やミサイル計画への資金供給、国際制裁の回避に利用されていたとされています。
イランのニュースメディア「ファルス通信」もこの攻撃を認め、同銀行のインフラ障害が一部のガソリンスタンドの供給にも波及していると伝えています。市民の中には、10か所のATMを訪れたが「どこにも現金がなかった」と証言する者もおり、混乱の広がりがうかがえます。
犯行声明の内容
犯行声明を出したプレダトリー・スパローは、今回の攻撃について「イランの人々のお金を使い、体制のテロ代理人、弾道ミサイル計画、軍事核計画を支援する『セパー銀行』のデータを破壊した」と主張しました。
また、「独裁者のテロ幻想を支える機関の末路だ」とも述べ、今回の作戦が「勇敢なイラン国民の支援によって可能になった」と感謝の意を表明しています。
イスラエル側の動きとの関係
今回のサイバー攻撃は、イスラエル国防軍情報部（アマン）の長であるシュロミ・ビンダー少将が、「テヘランへの道が開かれた。近く他の領域でも突破口を開くだろう」と発言した直後に発生しており、事実上の対イラン作戦の一環と見る向きもあります。
このように、国家間のサイバー戦争が現実のインフラと国民生活に深刻な影響を及ぼすことが、改めて浮き彫りになりました。特に銀行やエネルギーといった基幹サービスが攻撃対象となることは、他国にとっても無視できない教訓となります。
インフラとサイバー攻撃
インフラに対するサイバー攻撃は、今回のイランの事例に限らず、世界各国で現実の脅威として認識されています。2021年にはアメリカの石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」がランサムウェア攻撃を受け、東海岸一帯の燃料供給が一時停止しました。
ウクライナでは2015年以降、複数回にわたり電力インフラへの攻撃が発生し、国民生活に直接的な影響が及んでいます。サイバー空間における脅威は、もはや仮想的なリスクではなく、社会インフラの機能停止を通じて国家の安定性そのものを揺るがす手段として現実化しています。
日本の能動的サイバー防御と今後の課題
日本政府もこうした状況を踏まえ、「能動的サイバー防御」の法整備に乗り出しています。これは、相手からの攻撃を待つのではなく、事前に攻撃の兆候を把握し、必要に応じて攻撃元の通信を遮断したり、マルウェアの拡散を防ぐための措置を取るものです。
2024年に閣議決定された国家安全保障戦略においても、重要インフラ事業者との連携強化とリアルタイムの情報共有体制の整備が明記され、サイバー攻撃への対処を国家的課題として位置づけています。
今後、日本においても銀行や交通、電力などの基幹インフラが標的となるリスクは高まっており、技術的な対策のみならず、法制度・組織体制・国際連携を含めた総合的な防衛力の強化が急務です。
一部参照
https://www.ynet.co.il/news/article/syhttsaxgl#google_vignette
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