一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は2026年2月10日、同協会の名称を騙った詐欺とみられる事案が報告されているとして、利用者に注意を呼びかけました。電話やメール、SNSを通じて暗号資産の移転を促すものや、投資利益の送金・税金の支払いを名目に送金を求めるものなど、複数の手口が確認されているとしています。
目次
「取引の勧誘」「税金の支払い要求」「ウォレット移転の指示」は一切しない
JCBAは声明で、協会として以下の行為を一切行わないと明確にしています。
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特定の暗号資産取引を推奨・勧誘すること
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投資サービスを提供すること
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個別案件について税金の支払いを求めること
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暗号資産をウォレットへ移転するよう指示すること
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一般の方へ直接連絡すること
また、協会を装った迷惑メールを受け取った場合は、マルウェア感染などの危険があるため添付ファイルやURLを開かないよう求めています。
似せたドメインも確認 正規サイトと送信元ドメインを提示
JCBAは、協会のドメイン名に似せた不正なドメイン登録も確認しているとし、第三者がそれらを使って詐欺を行う可能性があるとしています。正規の情報として、以下を案内しています。
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正規Webサイト：
https://cryptocurrency-association.org -
正規メールドメイン：
@cryptocurrency-association.org
具体的な手口例：コピーサイト誘導やアプリのダウンロード指示も
発表では、確認されている事例として大きく2類型を紹介しています。
事例①：口座凍結などを口実に「ウォレットへ移せ」と迫る
協会や暗号資産交換業者の名を騙り、「個人情報流出で口座が凍結される」などの偽情報を伝えたうえで、暗号資産をウォレットへ移転させるよう指示するケースがあるといいます。さらに、協会名を検索させてURL末尾の文字を書き換えさせるなどしてコピーサイトを表示させ、そこでアプリをダウンロードするよう促す手口も挙げています。
事例②：「投資利益の送金」や「税金」を名目に特定口座へ送金させる
協会の名を騙って、投資利益の送金手続きや税金の支払いを理由に、特定の銀行口座へ送金するよう促す電話・メール・SNSが報告されているとしています。
トラブル時は金融庁の注意喚起も参照を JCBAは通報など厳正対応へ
暗号資産に関するトラブルについては、金融庁Webサイトの「利用者の方への注意喚起」を参照するよう案内しています。JCBAは、こうした悪質事案に対して警察等への通報など厳正に対応するとしています。
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