名古屋市、入札公告資料に予定価格の積算金額を誤掲載-事業者の指摘で判明し入札を中止|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年05月13日更新日時: 2026年05月13日

名古屋市は2026年5月8日、入札後資格確認型一般競争入札総合評価落札方式で実施していた名古屋市こどもの意見表明等支援事業業務委託の入札公告資料に、機密情報である入札予定価格の積算金額が記載されたデータファイルを誤って掲載していたと公表しました。市は本件入札を中止し、改めて入札を実施するとしています。

1 何が起きたか
2 影響
3 情報システム部門が見るべきポイント
- 3.1 参考情報

何が起きたか

公表によると、名古屋市は2026年4月21日に当該入札の公告を行いました。その後、公告期間中の5月1日に、公告を閲覧していた事業者からの連絡により、添付されたデータファイルの中に、入札予定価格の記載がある金入設計書シートが含まれていることが判明しました。

影響

名古屋市は、この事務誤りを受けて本件入札を中止するとしています。入札予定価格の積算金額は、入札の公正性に直結する機密情報であり、公告資料に含まれていた時点で、公平な競争条件が損なわれたと判断した形です。市は、あらためて入札を実施するとしています。

情報システム部門が見るべきポイント

今回の事案はサイバー攻撃ではありませんが、情報管理事故としては典型的です。特に、調達情報サービスのような公開基盤では、アクセス制御そのものより、公開対象ファイルの選別と検証フローが重要になります。システム側で公開前レビューや承認ワークフロー、機微情報を含むファイルの自動検知が用意できているかどうかは、こうした事故の抑止力になります。