激化するイラン中東紛争をRecorded Futureが解説-イラン政府とランサムウェアグループの連携や今後のシナリオ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年03月06日更新日時: 2026年03月06日

2026年3月5日、Recorded Future社が主催するオンラインセミナー（ウェビナー）に参加しました。

本セミナーに登壇したのは、Recorded Future社の調査部門「Insikt Group」でリスクインサイト担当ディレクターを務めるJoseph Rooke氏です。同氏は中東での滞在・業務経験があり、イランを巡る軍事衝突がサイバー空間にも波及し、ハクティビストから国家支援型まで複数レイヤーの攻撃が重なり得る点を解説しています。

外部リンク：脅威ブリーフィング: 米国とイスラエルによるイランへの攻撃にともなうサイバー・地政学的影響に関するガイダンス

1 イラン政府とランサムウェア・グループの連携歴史的背景
2 利益の80%を配分
3 軍事衝突がどの方向に進むかのシナリオ

イラン政府とランサムウェア・グループの連携歴史的背景

イラン政府は昔からランサムウェアグループと連携を取っていました。米国の連邦機関の勧告によると、イラン政府は米国、イスラエル、アゼルバイジャン、UAEの組織を標的とした攻撃において、ランサムウェア集団と協調しています。

イランのハッカーはランサムウェアギャングと協力して被害者のネットワークをロックし、身代金要求のアプローチを共同で戦略化しており、このエコシステムにはアスクルを攻撃した「RansomHouse」といったグループの関与も指摘されています。

2020年以降、イラン系の持続的標的型攻撃（APT）グループが、イスラエルなどを標的に疑似ランサムウェアやワイパーマルウェアを展開してきました。その後も、2022年には「HomeLand Justice」がアルバニアを標的にし、2024年には「Pioneer Kitten」が米国を標的にするなど、長年にわたり手法を洗練させながら標的を拡大しています。