ローツェの海外子会社がランサムウェアと不正アクセスの被害、情報流出の有無を調査中

半導体・液晶製造装置メーカーのローツェ株式会社（証券コード：6323、東証プライム上場）は、台湾現地法人である「RORZE TECHNOLOGY, INC.（以下、RT）」がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことが明らかとなりました。

ローツェは、発生直後に対策本部を設置し、社内システムの復旧を即日完了。現在は外部セキュリティ専門家の協力を得ながら、被害の範囲や個人情報・顧客情報の流出有無など、詳細な調査を進めています。なお、現時点でグループ全体への業績影響は確認されていないとしています。

サイバー攻撃の経緯と初動対応

RTがサイバー攻撃を受けたのは2025年3月24日。同社の業務用サーバーに対し不正アクセスが行われ、保存されていたファイルが暗号化される被害が確認されました。これは典型的なランサムウェア攻撃の手口であり、犯人側は身代金を要求する目的でデータを使用不能にするものです。

これを受けて、同社では直ちに対象サーバーをネットワークから隔離し、復旧作業と調査を同時進行で実施。翌日には業務システムが復旧し、通常業務を再開しています。

現在も、外部のセキュリティ専門家と連携しながら、被害の全容、特に個人情報や顧客データの流出有無についての確認が進められています。

グループ全体への影響は限定的

ローツェ株式会社によれば、今回のインシデントによるグループ全体への被害はRTのみに限定されており、その他グループ企業に影響は生じていないとのことです。

また、同社は現時点で業績への影響はないと発表しており、被害規模が今後拡大するような事態が判明した際には、速やかに情報を開示するとしています。

ランサムウェア攻撃に対する警戒と対策の重要性

今回の件は、海外子会社が狙われたサプライチェーン攻撃 リスクの一例といえます。特に製造業や半導体関連企業では、事業継続性を支える業務サーバーへの依存度が高く、攻撃による被害が生産や納期に直接影響する可能性があります。

RTでは即日対応で業務復旧を実現しましたが、復旧の早さだけではなく、情報流出の有無とその影響をどれだけ正確に把握できるかが今後の焦点となります。