STARTO 社が「なりすまし」73件に法的対応ライブ無料配信を装うフィッシング誘導も確認|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年08月15日更新日時: 2025年08月15日

株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2025年8月13日、所属タレントやグループを装ったX（旧Twitter）のなりすましアカウント合計73件に対し、米国で発信者情報開示命令の申立てを行い、連邦地裁（カリフォルニア北部地区）で開示命令が発令されたと発表しました。

これらの一部は「コンサート当日の無料配信」をうたいクレジットカード情報入力を促すフィッシングサイトに誘導していたことが確認されています。

1 米国での開示命令と判明事項
2 国内外の対応状況
3 注意喚起と公式窓口
4 利用者が今すぐ確認すべき点

米国での開示命令と判明事項

同社は2025年5月から複数回、X社を相手に米国連邦地裁（カリフォルニア州北部地区）で73件の開示命令を申立て、いずれも発令されたと説明しています。開示情報の解析の結果、多数のアカウントがアジアの特定の国で運用されていたことが判明しました。報道では、ライブ配信をかたった28アカウントはバングラデシュ発だったと伝えられています。

国内外の対応状況

海外発信が疑われる事案については、外務省を通じて当該国に取締り要請を行うべく協議中としています。国内で運用されているとみられるアカウントに対しては、代理人弁護士を通じて順次、発信者情報開示請求を実施し、運用者の特定を進めています。被害相談については、警察当局とも情報共有を行っているといいます。

注意喚起と公式窓口

同社は、被害抑止のためX上に公式リーガル窓口「STARTO ENTERTAINMENT（Legal）」（@STARTO_legal）を開設しました。今後、権利侵害や注意喚起に関する情報発信を強化するとしています。

利用者が今すぐ確認すべき点

公式アカウントの確認：認証バッジ、フォロワー規模、過去投稿の一貫性をチェックします。
URLの出どころ：配信・チケット案内は必ず公式サイトや公式アプリから辿ります。短縮URLや不自然なドメインは避けます。
決済情報の入力禁止：配信視聴の名目でカード番号やCVCの入力を求められたら中断します。入力済みの場合はカード会社に利用停止・再発行を至急依頼します。
通報と相談：疑わしいアカウントはXの通報機能で報告し、被害の恐れがあれば警察・消費生活センターへ相談します。