住友生命保険相互会社は2026年2月9日、同社から委託先生命保険乗合代理店への出向者が不適切な手段で情報を取得していた可能性について実施した調査の完了を発表しました。調査の結果、一部の代理店で不適切な手段による情報取得（持ち出し）が確認され、対象は8代理店・計780件に上るとしています。
目次
調査の概要：対象期間は2022年4月〜2025年10月
住友生命によると、調査は以下の条件で実施されました。
-
調査対象期間：2022年4月～2025年10月
-
調査対象者：代理店への出向者、住友生命の代理店部門の関係者（役職員）
-
調査方法：書面調査、ヒアリング、社内イントラで保管されているデータ等の確認
調査結果：代理店の実績・評価基準や他生保の商品情報などが持ち出し対象に
調査で持ち出しが判明した情報は、主に以下の内容です。
-
代理店の保険販売実績や、代理店募集人の業績評価基準等の情報
-
他生保の商品情報
持ち出しの経路：私用スマホで写真送付、または紙媒体で手渡し
情報の持ち出しは、次のような経路で行われていたとされています。
-
私用スマートフォンを通じて、代理店部門担当者へ写真等を送付
-
代理店部門担当者へ紙媒体で手渡し
持ち出しの理由：支援のためという認識で依頼に安易に応じた
住友生命は、出向者側の動機について「代理店の取組み把握が効果的なサポートにつながると考えた」ことを背景に、以下のような要因があったと説明しています。
-
代理店部門担当者からの情報提供依頼に安易に応じた
-
前任者からのアドバイスを受けた
情報の利用状況：代理店部門内で共有し、運営方針や販売状況の把握に使用
受領された情報は、住友生命の代理店部門において以下の用途で活用されたとされています。
-
住友生命代理店部門の役職員と共有
-
代理店の業務運営方針や販売状況等の確認（代理店の運営に沿ったサポート目的）
-
代理店担当者による代理店募集人対応に活用
一方で、調査では以下も明記されています。
-
管理職等による組織的な持ち出し指示は認められない
-
情報の不正利用は認められない
-
第三者への共有も確認されていない
-
各代理店で確認した結果、不正競争防止法に抵触するとの指摘・申し出はない
発生原因：管理職の認識・指導不足と教育不十分
住友生命は原因として、代理店情報の取り扱いに関する以下の問題を挙げています。
-
管理職の認識不足・指導不足
-
出向者や代理店担当者への教育が不十分
再発防止策：モニタリング、端末回収、私用スマホ連絡禁止、研修、出向方針の見直し
住友生命は再発防止策として、管理態勢の強化と教育徹底を含む対応を進めるとしています。
管理態勢上の措置
-
モニタリング対応：関係役職員・出向者の受発信メール点検、社内イントラ点検
-
業務用端末の回収：出向者用の業務PC・業務スマートフォンを回収
-
私用スマホでの情報連絡を禁止
教育・指導の徹底
-
管理職を含む代理店部門職員および出向者に対し、意識改革を目的とした研修を実施
-
研修は今後も継続的に実施予定
監督指針改正への対応（出向の見直し）
-
監督指針改正を踏まえ、コンプライアンス統括部主導で出向方針を策定
-
統括部が態勢整備に直接関与し、牽制機能を強化
-
代理店と協議しながら出向者の引き上げを順次実施し、2026年3月末までに代理店への出向者を0名とする予定
関連記事
ふくおかフィナンシャルグループ、損害保険ジャパンと大同生命保険からの出向者による個人情報漏洩を発表
住友生命、エヌエヌ生命から受け入れていた出向者が自社へ個人情報を漏洩
すかいらーくグループのテイクアウトサイトに不正アクセス-個人情報漏洩の可能性
古野電気、サーバへの不正アクセスで従業員1,493名の個人情報と取引先情報が流出の可能性
東京海上日動火災保険が情報漏洩に関して金融庁へ原因と再発防止策を提出
AnyGift、Shopify構築ECサイトの一部でeギフト購入者情報が受取人に閲覧可能となる事象を公表
東京海上日動とあんしん生命、元代理店店主による約9100万保険料の詐取および流用が判明-【着服のお知らせ】
Salesforce(セールスフォース)へサイバー攻撃-ハッカーによる不正アクセスで情報漏洩か-シスコ/トヨタ/富士フイルム/Googleに影響か
東京海上日動がライフプラザパートナーズへ出向者していた従業員が自社へ情報を漏洩させていた事を発表
