古野電気、サーバへの不正アクセスで従業員1,493名の個人情報と取引先情報が流出の可能性|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

セキュリティニュース

投稿日時: 2025年07月16日更新日時: 2025年07月16日

古野電気、サーバへの不正アクセスで従業員1,493名の個人情報と取引先情報が流出の可能性

2025年7月14日、古野電気株式会社は、自社サーバへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表しました。

6月30日に発表された第1報に続き、外部のセキュリティ専門会社と連携した調査により、個人情報の漏洩が懸念される具体的な件数や対象が明らかとなりました。

漏洩が懸念される個人情報

調査によると、今回の不正アクセスにより、以下の個人情報が外部に流出した可能性があるとされています。

取引先・顧客に関する情報（74名）

対象は舶用機器事業部に限定されており、以下の情報が含まれます

氏名
会社名
メールアドレス
所属・役職
船名

グループ従業員等に関する情報（1,493名）

国内外のグループ企業の従業員、派遣社員、業務委託者、退職者を含み、以下の情報が漏洩対象となる可能性があります：

氏名、国籍
ユーザID、社員証コード
所属、役職、会社名、社員区分
業務用メールアドレス
入社日、退職日

7月14日時点では、これらの情報の不正利用やなりすまし等の二次被害は確認されていません。

製品・サービスや他部門への影響

調査の結果、同社の製品開発やクラウドサービスに関連するサーバへの侵害は確認されておらず、製品およびサービス利用への影響はないとしています。

また、漏洩のおそれがある業務情報は舶用機器事業部の一部に限定され、システム機器事業部、航空・防衛事業部、その他のグループ会社には現時点で被害は確認されていません。

取組と今後の対応

古野電気は不正アクセスの認識直後に当該サーバの停止と不正アクセス元IPの遮断を実施。現在は影響範囲の特定と対応協議を進めるとともに、対象となる顧客や従業員に対して個別に連絡・説明を行っています。

また、ダークウェブ等への情報流出監視（モニタリング）も継続しており、本件に関連する情報の流通は確認されていないとしています。

フィッシングや標的型攻撃メールに注意

今回のインシデントで法人向けのメールアドレスが漏洩しており今後、これらの情報を悪用した標的型攻撃メールやフィッシングメールの配信の可能性もあります。たとえば、実在する部署や担当者名をかたった偽メールが送信され、添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させたり、認証情報を窃取したりするケースも想定されますので注意が必要です。