
2025年4月20日から23日の間、富山県農林水産総合技術センター森林研究所が使用しているメールアドレスが、悪意のある第三者によって不正利用され、大量の迷惑メールが送信されていたことが判明しました。
現在、個人情報の漏洩は確認されていませんが、その可能性も含め、引き続き調査が行われています。
事案の経緯
4月23日(水)、職員が出勤した際に、大量の配信エラーメールが届いていることを確認。調査の結果、20日(日)から23日(水)までの間、同研究所のメールアドレス(ドメイン名:fes.pref.toyama.jp
)が不正利用され、海外のサーバを経由して不特定多数のアドレス宛に約6万件の迷惑メールが送信されていたことが分かりました。
問題を受け、23日午前9時45分にメールアドレスの不正使用は停止されています。
被害の状況
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不正送信されたメールは主に英語表記で、投資勧誘を目的とする内容が記載されていました。
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メールの返信先アドレスには、マレーシアの国別コード「.my」が付くものが多く含まれていました。
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外部メールサーバ自体へのウイルス感染は確認されていません。
原因と対応状況
現時点での正確な原因は調査中ですが、メールサーバ管理会社を通じて詳細な調査が進められています。
また、再発防止に向けて以下の対応が取られています。
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メールパスワードの強化など設定変更を実施
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不正送信防止措置後、迷惑メールの送信は確認されていない
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問題の発生したメールアドレスを速やかに廃止予定
リスクの解説
今回のようなメールアドレスの不正利用は、組織に以下のリスクをもたらします。
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フィッシング詐欺の加担リスク
正規のドメインを悪用されることで、受信者が迷惑メールを信用し、個人情報を漏洩させたり、不正送金被害に遭う可能性があります。 -
組織の信用低下
一般市民や取引先に対して「セキュリティ管理が甘い」との印象を与え、信頼を損ねる恐れがあります。 -
今後のサイバー攻撃への標的化
不正利用が確認されると、攻撃者に「脆弱な組織」と認識され、新たな標的になる危険性が高まります。 -
内部情報流出リスク
今回は確認されていないものの、メールアカウント侵害が進行すると、内部資料や個人情報の流出に繋がるケースも考えられます。
一部参照