Trip.com「大量削除」騒動カンボジア当局との提携で詐欺組織への情報流出の懸念|セキュリティと旅行のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2025年12月30日更新日時: 2025年12月30日

中国でも利用されている旅行アプリ最大手であるTrip.com（中国本土では携程／Ctripなどを展開）をめぐり、2025年12月下旬、SNS上で「アプリを削除した」「アカウントを消した」とする投稿が相次ぎました。

発端は、同社がカンボジアの観光当局と観光協力に関する提携を結んだ（または結ぶ予定だった）ことに対し、「カンボジアの特殊詐欺組織に個人情報が渡るのではないか」という懸念が急速に広がった点にあります。

背景：安全不安と詐欺拠点イメージが一気に燃え広がる

騒動の根底には、カンボジアを含む東南アジアで問題視されてきた「特殊詐欺拠点」「人身売買・強制労働」といった深刻な治安不安があります。

中国では近年、海外で高収入の仕事をうたって誘い出し、詐欺拠点で働かせる事案が繰り返し報じられています。

さらに12月に入ってからは、中国大使館がカンボジア渡航に関する注意喚起を複数回出したとされ、国境地帯の緊張や詐欺被害への警戒感が高まっていました。こうした状況下での観光協力の話が、「安全軽視ではないか」という反発につながった形です

今回の炎上は、単なる旅行先の安全不安にとどまりませんでした。

旅行アプリは、氏名や連絡先、旅程、決済に近い情報など、生活実態に直結するデータを扱います。そこに「詐欺組織に狙われる国と組むなら、情報が抜かれるのでは」という連想が加わり、アプリ削除の呼びかけが拡散したとみられます。

今回の炎上は、中国国内の世論（カンボジア渡航リスク、誘拐・詐欺への恐怖、対外情勢、過去の報道の積み重なり）を背景に拡大した側面が強いですが、

日本の利用者や企業にとって影響がゼロとは言い切れません。

日本からカンボジア方面へ渡航する個人
渡航先の安全不安が高まっている局面では、旅行予約・現地移動・SIM手配などの情報を装ったフィッシングや詐欺勧誘が増えることがあります。今回の件に便乗した「旅行会社や当局を名乗る連絡」には警戒が必要です。
日本企業の出張・駐在・現地法人
東南アジアの詐欺拠点問題は、日本企業でも「採用詐欺」「業務連絡を装った誘導」「送金詐欺」などの形で波及し得ます。旅行アプリそのものより、地域リスクの高まりに便乗した詐欺が日本側に影響しやすい、という見立てが現実的です。