英 NCSCがイラン攻撃による中東情勢を受けサイバー攻撃など脅威への警戒を呼びかけ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年03月04日更新日時: 2026年03月04日

英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は2026年3月2日、中東での武力衝突の拡大を受け、英国組織に対してサイバーセキュリティ態勢の見直しを促すアラートを公開しました。

NCSCは、現時点でイランから英国への直接的なサイバー脅威に「大きな変化はない可能性が高い」としつつ、情勢が急速に変化しているため評価が変わり得る点を明記しています。加えて、中東に拠点やサプライチェーンを持つ組織では、イラン関連の「間接的な脅威」が高まる可能性が高いとしています。

1 脅威評価のポイント
2 NCSCが求める具体アクション
3 日本のインフラ系企業も注意

脅威評価のポイント

NCSCが強調しているのは、英国国内を直接狙う高度侵入の増加というより、イランに紐づくアクター（国家・国家関連）が一定の攻撃能力を維持し、ハクティビストを含む活動によって「巻き添え（collateral impact）」が発生し得るとしています。

また、Google Threat Intelligence Group（GTIG）のJohn Hultquist氏は、RUSI（王立防衛安全保障研究所）のロンドンイベント（2026年3月2日開催）で、軍事的エスカレーションを受けたイランが、より広い対象に対してサイバー攻撃で報復する可能性に言及したと報じられています。

NCSCが求める具体アクション

NCSCは、まずDDoS、フィッシング、ICS（制御システム）を想定した既存助言の確認を促しています。
中東に拠点やサプライチェーンを持つなどリスクが高い組織には、サイバー脅威が高まった局面の行動指針に従い、監視強化と外部攻撃面（インターネット公開資産）の再点検を「比例した範囲で」実施するよう求めています。