フランス国立銀行口座データベース(FICOBA)へ不正アクセス、約120万口座分の個人情報漏洩の恐れ|セキュリティと金融のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年02月25日更新日時: 2026年02月25日

フランスで、全国の銀行口座情報を集約する国家口座台帳FICOBA（Fichier des comptes bancaires）に対する不正アクセスが発覚し、約120万口座に紐づく情報が閲覧されたと当局が公表しました。攻撃は、ソフトウェアの脆弱性を突いたものではなく、権限を持つ公務員の認証情報が悪用されたことが原因とされています。

1 概要
2 どんな情報が漏えいした可能性があるか
3 想定される悪用シナリオ
4 当局・関係機関の対応

概要

フランス経済・財務省系の発表によれば、2026年1月末ごろから、省庁間の情報共有の枠組みでFICOBAにアクセスできる職員のID・パスワードが悪用され、データベースの一部が不正に閲覧されました。閲覧された可能性があるのは約120万口座分で、当局は検知後にアクセス制限を実施し、影響の封じ込めを図ったとしています。

どんな情報が漏えいした可能性があるか

報道・当局説明を総合すると、閲覧・露出した可能性があるのは次の情報です。

RIB/IBAN（銀行口座識別情報）
口座名義人の氏名
住所
一部で納税者番号（税ID）

FICOBAは口座残高や取引履歴を保持するものではなく、口座の存在と名義人を特定するための台帳です。したがって、今回のアクセスだけで直ちに残高照会や送金ができるわけではない、という点は当局・関係機関が繰り返し説明しています。

想定される悪用シナリオ

残高や取引履歴がないとしても、IBANと個人情報（氏名・住所など）の組み合わせは詐欺の材料になります。銀行界は、主に次のような悪用を警戒するよう呼びかけています。

口座振替（ダイレクトデビット）詐欺：正規の債権者を装い、偽の振替依頼を通す（条件として、決済サービス事業者側の登録や、口座振替同意（mandate）の偽造などが必要）
なりすまし・ソーシャルエンジニアリング：銀行・役所・債権者を装い、追加情報や認証情報を引き出す（IBANと住所があると説得力が増す）
サブスクリプション等の不正申込み：IBANを悪用してサービス料金を被害者口座から引き落とす形を狙う可能性

フランス国立銀行（Banque de France）も、今回の漏えい情報だけでは残高参照や取引実行はできないとしつつ、詐欺・不正請求への警戒を呼びかけています。