金融庁がウリ信用組合に一部業務停止命令-元役員が20年超にわたり累計14億円の顧客預金を着服刑事告発を検討|セキュリティと金融のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月15日更新日時: 2026年06月15日

金融庁は2026年6月12日、在日朝鮮人系の信用組合であるウリ信用組合（本店：北海道札幌市）に対して一部業務停止命令を含む行政処分を発表しました。

処分の内容は2026年7月14日から1か月間、新規顧客への融資および新規顧客からの預金受け入れを停止するというものです。今回明らかになった不正の全容は、単なる一人の職員による横領にとどまりません。元常務理事が20年以上前から架空名義・借名口座を経由して顧客預金を累計約14億円着服し、当時の経営陣がこの事実を「組合経営に重大な問題が出る」として公表しないことを組織的に決定したうえ、金融庁の検査においても多数の役職員が関係資料を破棄・隠匿し、検査官に虚偽の答弁を行ったことが確認されています。

同信組における架空名義・借名口座は1985年頃から受け入れられており、その総額は約90億円規模に上るとされています。

また、在任期間が通算30年以上に及ぶ理事長への権限集中が牽制機能を消失させたという構造的な組織ガバナンスの崩壊が記者会見で明かされています。琴正煥理事長が12日付で引責辞任したほか、4名の役員も辞任し合計5名が退任しました。金融庁は検査妨害の事実を踏まえ、刑事告発を検討しています。本記事では不正の全容・組織的隠蔽のメカニズム・行政処分の内容・内部統制崩壊の教訓を解説します。

サマリー

2026年6月12日：金融庁がウリ信用組合（札幌市）に一部業務停止命令を含む行政処分を発表
業務停止期間：2026年7月14日〜8月13日（1か月）。停止業務：新規顧客への融資・新規顧客からの預金受け入れ
元役員による着服（主な事案）：元常務理事が20年以上前から架空名義・借名口座を通じて顧客預金等を累計約14億円着服。私的流用や経営状況が悪い顧客への資金供与に使用。2013年頃まで継続
職員による着服4件：総額1,000万円超
架空名義・借名口座：1985年頃から受け入れを開始。総額約90億円規模。犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認も適切に実施されていなかった
組織的な隠蔽：当時の理事長が不正の公表をしないことを決定。他の役員も追随。現経営陣も引き継いだ
検査妨害：多数の役職員が関係資料の破棄・隠匿・検査官への虚偽答弁を実施。報告徴求命令に対して対象の一部を除外して報告
金融庁が刑事告発を検討
業務改善計画の提出を金融庁が要求（経営責任の明確化・法令順守体制の見直し・経営管理体制の確立）
引責辞任：琴正煥理事長（12日付）＋役員4名　合計5名退任
第三者委員会（外部弁護士構成）を設置予定。元役職員への民事・刑事責任追及を検討
副理事長のコメント：「旧経営陣から法令軽視・隠蔽体質があり現経営陣にも踏襲された」「理事長への権限集中で牽制機能が働かなかった」

1 不正の全容——4つの問題が積み重なった複合的な組織不正
2 なぜガバナンスが機能しなかったのか—権限集中という構造的問題
3 行政処分の内容と今後のタイムライン
4 在日朝鮮人系信用組合の歴史的背景
5 情報システム・コンプライアンス担当者への教訓
6 参考情報

不正の全容——4つの問題が積み重なった複合的な組織不正

①元常務理事による累計14億円の顧客預金着服

金融庁の発表および同組合の記者会見によれば、元常務理事が20年以上前から複数の顧客の預金等を着服する行為が続いていました。使用された口座のほとんどが架空名義または借名のもので、横領した資金は私的流用や経営状況が悪い顧客への資金供与に使われたとされています。この着服は2013年頃まで続いており、累計で約14億円に達しています。

さらに職員による着服が4件（総額1,000万円超）も別途存在しており、不正に関わった役員は16名に上るとされています。

②約90億円規模の架空名義・借名口座

1985年頃から顧客の要望に応じて架空名義・借名による口座開設が受け入れられてきました。同組合の説明によれば「組合が勝手に作ったものは確認されていない」とのことですが、顧客の本人確認を適切に行わないままこうした口座を多数受け入れていたことは、犯罪収益移転防止法（マネーロンダリング防止法）が求める取引時確認義務の実質的な不履行にあたります。同組合の説明では総額約90億円規模に上るとされています。

金融庁は大口信用供与等規制・組合員制度を潜脱した不適切な業務執行も確認しており、複数の法令違反が同時に存在していた状況が明らかになっています。

③経営陣主導による組織的な長期隠蔽

今回の事案で最も深刻な問題は、単発的な不正にとどまらず組織の最上位から隠蔽が主導された点です。

朝日新聞の報道によれば、元常務理事の着服が発覚した時点で当時の理事長が「外部に公表すると、組合の経営に重大な問題が出るという判断で公表しなかった」と述べ、他の役員もこれに追随しました。この隠蔽は現経営陣にも引き継がれる形で継続していました。

記者会見した高橋堅一副理事長は「旧経営陣の時から法令等を軽視した経営体質、隠蔽体質があった。現経営陣にも踏襲されたことでガバナンス体制の崩壊に至った」と述べています。

④金融庁検査への組織的な妨害

金融庁の公式発表（行政処分概要）によれば、今般の検査において多数の役職員が以下の検査妨害行為を行ったことが確認されました。

不正に関する関連資料の破棄・隠匿
検査官に対する虚偽の答弁
報告徴求命令に対して対象の一部を除外した虚偽の報告

これらの行為は「検査忌避等に該当する行為」として金融検査妨害にあたり、金融庁が刑事告発を検討している根拠となっています。

なぜガバナンスが機能しなかったのか—権限集中という構造的問題

記者会見で副理事長が言及した最も重要な言葉は「理事長らに権限が集中し、上意下達の組織風土があった」という点です。辞任した琴理事長は在任期間が通算30年以上に及んでいたとされており、長期にわたる特定個人への権限集中が内部牽制機能を実質的に消失させました。

組織セキュリティの観点から見ると、この事案は「特権アクセスの乱用（Privileged Access Abuse）」という内部不正の典型的な構造と一致します。理事長という絶対的な権限を持つ人物が実質的にすべての意思決定を支配し、監査委員・監事・外部監査という本来の牽制機能が形骸化していました。

金融機関に限らず、以下のような条件が揃ったとき内部不正の発覚は困難になります。

特定個人への意思決定権限の長期・集中的な集約
不正を報告できない組織文化（上意下達）
外部チェック機能（監査・検査）への積極的な妨害
「公表すると組織に損害が出る」という誤った判断による口止め

行政処分の内容と今後のタイムライン

内容	詳細
一部業務停止命令	2026年7月14日〜8月13日（1か月間）
停止業務	新規顧客への融資・新規顧客からの預金受け入れ
業務改善計画の提出	経営責任の明確化・法令順守体制の見直し・経営管理体制の確立を求める
刑事告発の検討	検査妨害（資料破棄・虚偽答弁）を踏まえ検討中
引責辞任	琴正煥理事長（12日付）＋役員4名計5名
第三者委員会設置	外部弁護士構成。元役職員への民事・刑事責任追及を検討

在日朝鮮人系信用組合の歴史的背景

ウリ信用組合は1965年に朝銀北海道信用組合として設立され、2004年に現在の名称に改名されました。

在日朝鮮人系の信用組合を巡っては、2000年前後に各地の16信組が破綻し、公的資金が1兆1,000億円超投入された経緯がありその後、架空口座を通じた朝鮮総連などへの資金流出問題も発覚しています。ウリ信組は破綻を免れた3信組のうちの1つでしたが、今回の処分により存続した信組においても不正が長年継続していたことが明らかになりました。

朝日新聞は「金融庁の監視のあり方も問われそうだ」と指摘しており、2025年に発覚したいわき信用組合（福島県）の不正融資問題を受けて金融庁が地域金融機関への検査体制を強化していた中での今回の事案となりました。