石破首相、能動的サイバー防御に関する法案提出に向けて作業加速を指示
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、石破首相は、早期の法案提出を目指して議論の加速を指示しました。総理は平デジタル大臣に対し、作業の迅速化を求め、有識者会議の議論再開を指示しました。
一時停止され能動的サイバー防御の議論
政府の有識者会議では、今年8月に「能動的サイバー防御」に関する論点整理を行い、平時からの通信情報の収集・分析の重要性を明記していました。しかし、その後、自民党総裁選や衆議院選挙の影響で議論が一時中断されていました。
11/7、石破首相と平デジタル大臣が総理官邸で会談し、法案の国会提出に向けての作業を加速することで合意しました。会談後、平デジタル大臣は「議論をさらに加速させ、できるだけ早く法案をまとめたい」と述べ、早期の法案策定に意欲を示しました。
自民党小野寺政調会長も「法案議論の加速」を要望
また、7日午前には自民党の小野寺政務調査会長や木原前防衛大臣らが総理と会談し、今年9月に当時の岸田総理に提出した党の提言を改めて手渡し、迅速な法案作成と国会提出を要望しました。
小野寺氏は記者団に対し、「政府に法案をしっかりと早急に示してもらい、自民党としても議論を深めていきたい」と述べ、野党とも丁寧に議論を重ねる意向を示しました。また、「国民民主党からの考えがあれば、我々も議論を進めやすい」として、超党派の協力にも期待を寄せました。
参照
石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”
日米の連携が課題
2024年7月24日日本政府が民間通信事業者から取得した通信情報を米国と共有する方向で調整に入っていましたが、
米国と日本の政局からこの情報共有も棚上げになっており、今回アメリカの大統領選挙で再度トランプ大統領が就任された為
今後の動向に注目する必要があります。