能動的サイバー防御に関連する法案が2024年内の提出見送り
サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関し、年内の関連法案提出が見送られる方向となりました。
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能動的サイバー防御に関連する法案が2024年内の提出見送り
政府は有識者会議を設置し、制度設計を進めてきたものの、岸田文雄前首相の退陣で議論が停滞し、交代した石破茂首相は衆院選の与党過半数割れを受けて苦しい政権運営を余儀なくされており、経済対策を巡る与野党協議に力を入れざるを得ない状況に陥っています。
能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するため監視を強化、相手側サーバーに入り込み、攻撃を無力化する対応しますが、憲法２１条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法といった現行法との整合性が課題に挙がっていました。
防衛相経験者は「法案提出は早くて来年の通常国会だ」と指摘しています。
セキュリティクリアランスも同様に凍結となる
セキュリティクリアランスは、特定の職務において機密情報へのアクセスを認める認証手続きですが、能動的サイバー防御においても、特定のレベルのクリアランスが資格として必要になってきます。
2024年で具体的な制度化を目指していましたが、能動的サイバー防御に関連する法案提出が延期となった為、セキュリティクリアランスも同様に具体的な制度化が延期となります。
石破首相、能動的サイバー防御に関する法案提出に向けて作業加速を指示
11/7、石破首相と平デジタル大臣が総理官邸で会談し、法案の国会提出に向けての作業を加速することで合意しました。会談後、平デジタル大臣は「議論をさらに加速させ、できるだけ早く法案をまとめたい」と述べ、早期の法案策定に意欲を示しました。
能動的サイバー防御とは
「能動的サイバー防御（アクティブ サイバー ディフェンス）」とは、これまでは相手の攻撃を受けてから対処しようとする、受動的な対応が我が国のセキュリティ方策の主体であったのに対し、攻撃を受ける前に、こちらから攻撃をしかけようとする相手のネットワークやサーバ等にアクセスして未然に無害化を図るなど、より積極的な対処方法でセキュリティを実現しようとするものです。
実現すれば我が国のセキュリティ政策における大きな変換点となると考えられます。
しかしながら、具体的に政府がどのようなことが行えるのか、民間事業者や私個人にどのような影響があるのか、といった点は依然として明確になっていません。
