韓国軍が設置した中国製監視カメラはリアルタイムで中国にデータ転送設定済みだった

韓国軍は北朝鮮に設置した1300台の監視カメラが中国製である事が発覚し、現在全て撤去しています。その後の調査で監視カメラの映像がリアルタイムで中国にデータを転送する設定がされていた事が発覚しました。

韓国軍の中国製監視カメラ撤去の概要

韓国軍が調査した結果、

2014年から10年間にわたり、前線部隊や訓練場、駐屯地に約1300台が設置されていたことが分かり、2024年9月13日にすべてが緊急撤去されました。

撤去された防犯カメラは北朝鮮との軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）などを監視する警戒作戦用ではなく、訓練場や部隊の塀などを監視する用途で設置されていました。

韓国国防部調査本部は、このように設定されている中国製部品が輸入されたものなのか、それとも韓国で部品の改造が行われたものなのかについて、納品の全過程を捜査しています。

なお、　軍関係者は「問題の防犯カメラで捉えられた映像が中国の特定のサーバーにつながって流出されるよう設計された」としながらも、「実際に流出された情報はない」としていました。

監視カメラの映像は中国へ転送されるよう設定されていた

監視カメラが撮影した映像は、韓国軍の軍統制室などの限られたモニターだけに転送されなければなりませんが、この製品は監視カメラのコントロール・プログラムがインターネットに接続された場合、収集したデータを特定の中国のドメインに「リアルタイムで転送」されるように「設定」されていたことが確認されたのです。

参照

韓国軍が撤去した前方・駐屯地の監視カメラ1300台、「リアルタイムで中国にデータ転送」設定済みだった【独自】

各国で懸念され始める中国製製品

世界的に中国製品は利用禁止の検討や利用禁止され始めています。

アメリカで中国製 無線/Wi-Fiルーター「TP-Link」の危険性が指摘される

ジョン・ムーリーナ（R-MI）氏とラジャ・クリシュナムーティ（D-IL）氏は、今週、ジーナ・レイモンド商務長官宛てに送った書簡で、TP-Linkのルーターには「異常なほど多くの脆弱性」が見つかったと主張しました。

彼らは、商務省に対し、8月末までに同社のセキュリティリスクに関する調査結果を提出するよう求め、TP-Link を米国で制限すべきかどうかを判断するよう求めています。

また、2023年5月、サイバーセキュリティ企業Check Pointの研究者たちは、中国政府が支援する「Camaro Dragon」と呼ばれるグループが「ヨーロッパの外交関連機関」に対するサイバー攻撃に関与しているとしました。ハッカーたちは、TP-Linkルーターのファームウェアにマルウェアを埋め込み、感染したデバイスを操作し、ネットワークにアクセスしていました。

アメリカの港湾施設で中国製ソフトウェアや製品は利用禁止に

アメリカは国防上の理由で、港湾施設での中国製ソフトウェアや製品を利用禁止し、国産や日本製の製品に切り替える事を既に決定しています。

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