OpenAIは2025年6月16日、米国連邦・州・地方政府向けに最先端のAIツールを提供する新プログラム「OpenAI for Government」を立ち上げると発表しました。
初の正式契約先として、国防総省のデジタル・AI統括部門（CDAO）とパイロットプログラムを開始。最大2億ドル(約289億円)の契約を契約枠のもと、担当者の書類業務削減や医療支援、プログラム・調達データ分析の効率化、サイバー防衛の自動化など、行政運営全般のデジタル化支援を目指すとしています。
主要パートナーと活用例
OpenAIは既存の協力先である米国立研究所群（ロスアラモス、ローレンスリバモア、サンディア）、空軍研究所、NASA、国立衛生研究所（NIH）、財務省なども「OpenAI for Government」に統合すると説明。これらの機関では、科学研究の加速、国家安全保障体制の強化、公的イノベーション推進などにAIを活用しています。
初の正式契約先として、国防総省のデジタル・AI統括部門（CDAO）とパイロットプログラムを開始。上限2億ドルの契約枠のもと、担当者の書類業務削減や医療支援、プログラム・調達データ分析の効率化、サイバー防衛の自動化など、行政運営全般のデジタル化支援を目指すとしています。
成果と今後の期待
州政府レベルでは、ペンシルベニア州が実施した試験導入で、職員1人当たり1日約105分の定型業務削減を確認。
また連邦レベルでも、国家研究所における実験データの分析時間短縮や政策検討プロセスの迅速化が報告されており、行政サービスの質向上とコスト削減につながると期待されているとしています。
戦闘・安全保障領域での生成AI活用例
近年、生成AIは軍事や安全保障の現場にも応用が広がっています。米国防総省の研究部門では、AIを活用したシミュレーションで迎撃システムの最適化を図り、ミサイル警戒態勢の訓練に導入。スパイやターゲット検知・確認の為の、顔写真データベースとAIの自動照合や補正。
また、ウクライナ紛争では無人偵察機（ドローン）の飛行ルート自動生成や、作戦シナリオ作成にChatGPTなどの大規模言語モデルが試験的に活用されました。
さらに、ディープフェイク技術を悪用した偽情報拡散のリスクも顕在化しており、敵の士気低下や誤情報による混乱を引き起こす事例が報告されています。
実際ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領夫人がブガッディを購入したというディープフェイク製の動画を作成し拡散しました。
こうした生成AIの軍事利用は、迅速な意思決定や作戦支援の効率化を可能とする一方で、倫理的・国際法的な課題を提起しており、各国がガイドラインや規制の整備に動き始めています。
参照
https://openai.com/global-affairs/introducing-openai-for-government/
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