2025年6月18日、米国務省（DOS）は全世界の領事館に対し、F（学術）、M（職業訓練）、J（交流）ビザ申請者のSNSアカウントを「公開」に設定させた上で、オンライン活動履歴の徹底的な審査を行う新方針を導入するよう指示しました。
SNSアカウントの公開が必須に
新しいガイドラインでは、すべてのF、M、Jビザ申請者に対して、SNSアカウントを申請前に「公開」に設定するよう義務付けています。公開されない場合は「情報の秘匿または回避の意図あり」と見なされ、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
DOSは、このSNS審査を「国家安全保障上の判断」と位置づけ、テロ支援、反ユダヤ主義的言動、米国への敵意を示す活動などの「潜在的に問題のある情報（PDI）」の発見を目的としています。
審査プロセスの強化と影響
審査は二段階で行われます。まず、従来どおりの適格性審査（INA 214(b), 212(a)）を行い、問題がなければ次に「拡張ベッティング（enhanced vetting）」へと進みます。これはSNSのみならず、検索エンジンや各種データベース（例：LexisNexis）を用いて申請者のオンライン活動全体をチェックするものです。
この審査強化により、ビザ面接の予約再開は6月26日以降となり、リソースの制約から面接枠の減少や処理時間の遅延が見込まれています。
対象とされる情報例
- SNS投稿での過激主義的・政治活動的発言
- 米国内法や非移民ステータスと矛盾する言動
- 不法就労歴の痕跡
- ハマス等への支持表明など安全保障上の懸念に該当する情報
こうした情報は、該当者の信用性やビザの不適格要因（INA 212(a), 214(b), 221(g), 3A/3B/3C条項）に該当する可能性があり、追加面接や「事務手続中」として一時拒否されるケースもあります。
教育機関・情報システム部門への影響と対応
本ガイドラインの導入により、各大学や交換プログラム運営機関は以下のような対応が求められます：
- 留学生・研究員へのSNS公開義務と審査範囲に関する周知
- 個人情報保護とビザ要件の両立に向けたポリシー整備
- 面接予約や渡航スケジュールに対する柔軟な対応体制の整備
参照
https://ml.usembassy.gov/u-s-requires-public-social-media-settings-for-f-m-and-j-visa-applicants/
