米資産運用最大手のブラックロック（BlackRock）は、2025年7月16日付で中国出張に関する社内規定を強化し、従業員による業務端末の中国持ち込みを禁止する措置を講じました。
この決定は、中国国内での米国人への出国制限措置が相次いでいることを受けたリスク回避の一環とされています。
中国が米政府職員・民間銀行員にも出国禁止措置
米国務省によれば、特許商標庁（USPTO）の職員が私的な目的で中国を訪れていた際、中国当局から出国を禁止されました。
これは米政府関係者に対する制限としては異例の措置であり、外交ルートを通じた対応が取られていると報じられています。
さらに、米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）の貿易金融部門に所属する幹部行員チェンユエ・マオ氏も、今月初旬に中国で出国を禁じられました。
中国外務省は、同氏が刑事事件に関与しているとして説明しています。
中国での機密リスクへの警戒感が高まる
こうした背景からブラックロックの新たな社内ポリシーでは、従業員が中国へ出張する際、社用のiPhone、iPad、ノートパソコンなどの使用を禁じ、代わりに一時的な「貸与用デバイス」を使用するよう義務付けられています。
加えて、出張中および私的な中国渡航中には、同社のネットワークへのリモートアクセスやVPN接続も全面的に禁止されています。
このような制限は、中国におけるデータ保護法強化や、外資系企業への監視が厳格化している現状に対する対応と見られています。
ブラックロックは中国で、完全子会社の投資信託運用会社や中国建設銀行との合弁事業を展開しており、現地における事業継続に伴うリスク管理が急務となっています。
安全保障と企業活動のはざまで
これらの出来事は、国家間の地政学的緊張が企業のオペレーションや人員管理にも波及していることを物語っています。特に米中間では、データ主権やセキュリティ規制をめぐる緊張が続いており、企業側も「情報持ち出しリスク」への対応を求められています。
今後、他の米系・欧州系企業でも同様の制限措置を導入する動きが加速する可能性があります。加えて、政府機関や大企業の職員が海外で不測の拘束や監視にさらされるリスクが顕在化しており、セキュリティ対策の再構築が急務となっています。
参照
https://finance.yahoo.com/news/blackrock-restricts-company-devices-china-072144859.html
https://www.ainvest.com/news/blackrock-restricts-company-devices-china-travel-growing-concerns-2507/
