株式会社海外需要開拓支援機構は、2025年5月に公表した不正アクセス事案について、8月28日付で「最終報」を発表しました。
不正アクセスの概要
5月1日、海外需要開拓支援機構サーバへの不正アクセスを確認しました。直ちに外部からのアクセスを制限し、ログ保全と並行して外部専門家を交えたフォレンジック調査を開始。長期間にわたって痕跡を洗い出したものの、「持ち出しを示す明確な証跡」は最終的に確認できませんでした。
ただし、侵入経路や当時のサーバ状態から、保存情報が外部に漏えいした可能性を否定できないとして、今回の最終報で対象範囲を公表しています。
本件にインシデントに関連する不正利用等の二次被害報告は未確認です。ただし、個人情報が関わる事案の性質上、今後も監視を継続します。
原因
海外需要開拓支援機構が当機構のネットワーク機器を経由してサーバに到達したとみられます。経路の特定と封じ込めは完了しており、再発防止策を順次実装中です。
流出の可能性がある個人データ
本件では、以下のカテゴリの情報が対象となる可能性があります。
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株主様：法人等の名称・住所、担当者の所属・役職・氏名など（25件）
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投資先様：役職員・株主・関係者の氏名、住所、連絡先、投資評価に関する情報の全部または一部（約1,080件）
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当機構の役職員（退職者含む）：氏名、役職、連絡先、住所、健康診断結果、人事情報などの全部または一部（約100件）
いずれも「流出の可能性」の段階であり、現時点で広範な不正利用は確認されていません。
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