2025年9月、オーストラリア連邦裁判所は、著名女性らの顔を用いたディープフェイクポルノ画像をインターネット上に投稿・拡散した男性に対し、34万3,500豪ドル（約3,363万円）の罰金を科しました。
概要
訴えを起こしたのは豪州のオンライン安全規制当局で、被害者は匿名性により保護されています。問題となった画像はすでに閉鎖されたディープフェイク専門サイトに繰り返し投稿され、当局の削除要求に従わない行為が悪質と判断されました。
判決は、非同意のAI生成わいせつ画像に対して民事制裁を明確に示した国内初のケースであり、プラットフォーム運営者と投稿者の双方に対して抑止効果を狙うメッセージとなりました。
背景には、AIによる裸体化（nudify）系ツールの普及と匿名コミュニティでの拡散があり、従来の通報・削除サイクルだけでは追いつかない実態があります。
日本の動向
日本では2025年に入り、生成AIを悪用しわいせつな画像でポスターを作り販売したなどとして、神奈川県藤沢市の大学生の男（19）をわいせつ図画頒布の疑いで東京地検に書類送検されました。
一方で性的ディープフェイクを直接処罰する全国法は未整備のままです。運用上は名誉毀損やわいせつ物頒布等の既存法を組み合わせる対応が中心で、鳥取県のように青少年保護の観点から条例で先行する自治体も出てきました。ただし、全国一律の定義や罰則の整備、域外サービスへの実効的な執行は今後の課題です。
参照
https://www.jamaicaobserver.com/2025/09/26/australia-court-fines-man-200000-deepfake-porn/
