山口地検岩国支部が検察審査員11人のフルネームを秘匿処理せず外部送付し個人情報流出の恐れ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月26日更新日時: 2026年06月26日

1948年の検察審査会制度開始以来、初めて審査員の個人情報が集団で外部に流出する事態が発生しました。毎日新聞は2026年6月25日、山口地検岩国支部が今年1月、岩国検察審査会の審査員11人のフルネームを黒塗りなどの秘匿処理をしないまま関係文書に記載して外部に送付していたことが関係者への取材で判明したと報じました。

毎日新聞は流出先を取材し、実際に審査員11人のフルネームが記されている問題の文書の写しを確認しています。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出した情報の被害回復を放置した状態になっています。また、この事案を不祥事として公表せず隠し続けていたことも判明しており、制度の根幹である審査員保護が機能していなかった実態が明らかになりました。

サマリー

発覚日：2026年6月25日（毎日新聞が報道）
事案発生時期：2026年1月
機関：山口地方検察庁岩国支部
流出した情報：岩国検察審査会の審査員11人のフルネーム
手口：外部送付する関係文書に秘匿処理（黒塗り等）をしないまま氏名を記載
文書の回収：実施されていない（被害回復を放置）
法務・検察当局の対応：不祥事として公表していなかった
歴史的位置づけ：1948年の制度開始以来、審査員の個人情報の集団流出は初
制度的な問題：審査員が秘密を漏洩した場合の罰則はあるが、検察が審査員の個人情報を流出させた場合の罰則規定はない
岩国検察審査会事務局の対応：氏名の漏洩を認めたが「検察庁の手続きの中で起きたこと。お答えできない」と詳細の説明を拒否

項目	内容
機関	山口地方検察庁岩国支部
事案発生時期	2026年1月
流出情報	岩国検察審査会の審査員11人のフルネーム
流出経路	関係文書に秘匿処理なしで記載→外部送付
文書回収	未実施
公表	なし（隠蔽）
歴史的位置づけ	1948年の制度開始以降、審査員の集団氏名流出は初
罰則規定	審査員による漏洩→罰則あり。検察による流出→規定なし

1 何が起きたか
2 検察審査会制度と審査員保護の原則
3 「被害回復の放置」という問題
4 制度的な欠陥 ─「検察がバラしたら罰則なし」
5 FAQ

何が起きたか

山口地検岩国支部は2026年1月、岩国検察審査会の審査員が誰であるかを示すフルネームが記載された関係文書を、本来行うべき秘匿処理（黒塗り等）を施さないまま外部に送付しました。毎日新聞が流出先を取材し、問題の文書の写しを確認したところ、審査員11人全員のフルネームが記されていたとされています。

本来、検察審査員の氏名は当該審査に直接関与する者を除いて公開されない秘密事項です。

審査会の議決要旨は法務局や庁舎の掲示板に張り出されますが、審査員の名前は記載されません。しかし今回の事案では、この秘匿措置が文書作成・送付の段階で機能しませんでした。

判明した問題は3つの点で深刻さを増しています。

第1に、流出した文書は現時点で回収されておらず被害の回復が図られていないこと。

第2に、法務・検察当局がこの不祥事を公表しておらず事案を隠し続けていたこと。

第3に、検察審査会・最高裁が事態を把握していたものの、検察が公表に後ろ向きであったため身動きがとれない状況になっていたことです。

毎日新聞のこの日の報道により初めて公に知られることとなりましたが、山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」として詳細の説明を拒否しています。

検察審査会制度と審査員保護の原則

検察審査会は1948年に設置された制度で、選挙権を持つ18歳以上の一般市民の中からくじで選ばれた11人が、検察が行った不起訴処分が妥当かどうかを審査します。審査の結果は「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかで議決され、要旨は庁舎の掲示板に張り出されます。ただし審査員の氏名は議決要旨に記載されません。

審査員の個人情報を秘匿することは制度の大原則です。

理由は明確で、審査内容によって加害者または被害者・告発人から逆恨みされるリスクが存在するからです。

「起訴相当」と議決すれば加害者側から、「不起訴相当」や「不起訴不当」と議決すれば被害者・告発人側からの感情的な反発を受ける可能性があります。くじで無作為に選ばれた一般市民が自らの判断によって身の安全を脅かされることがないよう、個人情報の秘匿は制度の根幹として機能してきました。

今回の流出はこの根幹を揺るがすものです。毎日新聞は「1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて」と報じており、78年間守られてきた原則が初めて破られた事案です。

「被害回復の放置」という問題

今回の事案で特に重大な問題のひとつが、流出した文書が回収されていないことです。外部送付された文書にはフルネームが記されており、その文書が現在誰の手元にあるかは不明な状態のまま放置されています。

情報漏洩事案においては、発生した漏洩の被害を最小化するために、可能な限り情報を含む媒体・文書を回収し、受け取った側に情報の削除・廃棄を求め、拡散を防止するというインシデント対応の基本手順があります。今回の事案では送付先が特定できている状況であったと考えられますが、文書回収という最も基本的な被害回復措置すら取られていません。

また法務・検察当局が事案の公表を行っていなかったことも重大です。個人情報が漏洩した場合、当事者への通知と一定の情報開示は個人情報保護の観点からも求められるものです。流出した審査員11人には自身の氏名が漏洩したことが通知されていたかどうかも不明です。

制度的な欠陥 ─「検察がバラしたら罰則なし」

今回の事案が浮き彫りにしたもうひとつの問題は、制度設計上の欠陥です。

検察審査会法には、審査員が評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏洩した場合に6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す規定があります。しかし、審査員自身ではなく検察・法務当局が審査員の個人情報を流出させた場合の罰則規定は存在しません。

SNS上では「審査員がバラしたら罰則、検察がバラしたらお咎めなし」という批判が広がっており、制度の非対称性への疑問が呈されています。秘匿義務は審査員にのみ課されており、その秘匿情報を管理する検察側の行為に対する制度的な担保がないという問題は、今回の事案を機に立法論的な議論が求められるものです。

FAQ

Q. 検察審査会の審査員の個人情報が秘匿される理由は何ですか？

A. 審査員は市民の中からくじで無作為に選ばれ、不起訴処分が適切かどうかを判断します。判断内容によっては加害者から「なぜ起訴にしたのか」、被害者・告発人から「なぜ不起訴を支持したのか」という形で逆恨みされるリスクがあります。くじで選ばれた一般市民が自らの意に反して身の安全を脅かされることがないよう、審査員の個人情報は制度の大原則として秘匿されています。

Q. 今回の事案で審査員に対する危険はありますか？

A. 現時点での具体的な危害の報告は確認されていませんが、審査員11人のフルネームが記された文書が外部に流出し未回収のまま存在していることは、潜在的なリスクを生み出しています。特に当該審査の関係者（被告・被害者・告発人など）がこの情報にアクセスした場合、審査員への接触・圧力・逆恨みのリスクがゼロとは言えません。

Q. 検察がこの情報を流出させた場合の罰則はありますか？

A. 現行法上、審査員自身が評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏洩した場合の罰則（6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）は検察審査会法に定められています。しかし、検察側が審査員の個人情報を流出させた場合を想定した罰則規定は存在しません。この非対称性は今後の立法論的な課題として浮上しています。

Q. 法務・検察当局はなぜ公表しなかったのですか？

A. 山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」と説明を拒否しています。報道によれば、検察審査会・最高裁が事態を把握していたものの、検察が公表に後ろ向きであったため身動きがとれない状態だったとされています。公表しないという判断が行われた経緯や決定者については、現時点では明らかにされていません。

出典