インド政府 国民の全スマートフォンへ政府指定 セキュリティアプリのインストールを指示を撤回

インド政府通信省は2025年12月3日、スマートフォンへのSanchar Saathiアプリの「強制的なプリインストール」について、端末メーカーへの義務付けを行わない方針に変更したと発表しました。アプリ自体は継続提供され、任意インストールによる利用拡大を図るとしています。

当初はサイバー犯罪対策として義務化を決定

政府は、国民全体にサイバーセキュリティ対策へのアクセスを提供する目的で、すべてのスマートフォンへのSanchar Saathiアプリのプリインストールを義務付ける方針を示していました。
同アプリは、サイバー空間で悪意ある行為者からユーザーを守ることを目的としたもので、不審な通信や詐欺事案の通報に住民が参加できる仕組みを備えています。

通信省は、アプリはユーザー保護以外の機能を持たず、不要な場合はいつでも削除可能であることも改めて説明しています。

1,400万ユーザーが利用　1日あたり約2,000件の詐欺情報を収集

政府発表によると、これまでに約1,400万人の市民がSanchar Saathiをダウンロードしており、アプリを通じて1日あたり約2,000件の詐欺関連インシデント情報が寄せられているといいます。

プリインストール義務化方針が報じられた後、利用登録数はさらに加速しており、直近1日だけで約60万件の新規登録があったとされています。政府は、この急速な利用拡大を「市民によるアプリへの信頼の表れ」と評価しています。

普及の進展を受け、義務化を撤回

こうした利用状況を踏まえ、政府はSanchar Saathiの普及が順調に進んでいると判断し、当初予定していたスマートフォンメーカーへのプリインストール義務付けを行わないことを決定しました。

今後は、任意インストールを前提としつつ、サイバー詐欺やなりすまし電話・SMSなどから市民を守るツールとして、利用促進と周知を継続していく方針です。

通信省は、Sanchar Saathiを通じた市民参加型の通報と情報共有が、サイバー犯罪対策の強化につながるとしており、引き続き公式SNSや広報チャネルを通じて利用を呼びかけています。