韓国のEC大手Coupang（クーパン）は2025年12月29日、大規模な個人情報漏洩を受け、補償パッケージとして1.69兆ウォンを用意すると発表しました。対象は約3,370万アカウントの保有者で、ユーザーには1人あたり5万ウォン相当のバウチャー（クーポン）を付与するとしています。
概要
今回の補償は、漏えいをめぐる利用者や議会側の反発が強まる中で示されたものです。報道によれば、Coupang創業者のキム・ボム氏は前日に初めて公に謝罪し、補償対応を急ぐ考えを示しました。一方で、翌週に予定されている国会の公聴会については、先約を理由に出席を見送るとされています。
補償額（ドル建て）を日本円で換算すると
報道では補償パッケージは11.8億ドルとされています。12月29日時点の為替（1ドル＝約156.48円）で単純換算すると、約1,846億円規模となります。 ※為替は日々変動するため、円換算は目安です。
情シス視点のポイント
大規模漏えい事案では、当事者企業の「謝罪」「補償」だけでなく、次の論点が長期化しやすい点に注意が必要です。
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被害の範囲の確定（どの情報が、いつ、どこまで影響したのか）
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補償の実効性（クーポン配布が実害補填として十分か、二次被害への手当てはどうか）
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説明責任（監督機関・議会対応、再発防止策の具体性）
今回のように対象が数千万人規模になると、補償コストだけでなく、問い合わせ対応・本人通知・再発防止投資など、復旧フェーズの負担も跳ね上がります。利用者側では、漏えい報道に便乗したフィッシングやなりすましが増える局面でもあるため、企業・個人ともに注意が必要です。
参照
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