他人になりすまし信用情報の開示請求をした男を再逮捕、個人情報約1.3万人超を把握か|セキュリティと金融のニュース-セキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年01月16日更新日時: 2026年01月16日

2026年1月15日、産経新聞の報道によると警視庁は、他人になりすまして信用情報の開示請求をした疑いなどで男らを再逮捕したと発表し、関係先から押収した機器の解析で1万3千人以上の氏名や勤務先などの個人情報が見つかったと報じられました。

1 概要
2 2024年のJICC不正開示事案
3 信用情報が漏れると起きる被害）

概要

報道によると、逮捕された男らは、偽の在留カードなどを製造する違法ビジネスに関わりつつ、偽造した身分証を用いてJICCに信用情報の開示請求を行い、情報を得ようとした疑いが持たれています。

押収物の解析で見つかった個人情報は1万3千人以上に上り、マイナンバーカード等の文字を削り取って、別人の個人情報を印字したラミネートフィルムを貼るなどの方法で偽造していた可能性があるとされています。少なくとも令和5年（2023年）6月ごろから偽造を繰り返していた疑いも示されています。

また、捜査当局は協力者の存在や、中国人グループとの関係も含めて経緯を調べているとされています。

2024年のJICC不正開示事案

2024年4月1日、JICCはスマホアプリを利用したオンライン開示申し込みで、第三者が本人確認書類を偽造して不正に開示申し込みを行い、個人の信用情報が第三者に開示されたと発表しました。
2024年3月25日〜4月1日の間に不正申込を確認し、遡って調査した結果、4月1日時点で16件の偽造書類による不正申込が判明。スマホアプリは一時停止され、金融庁・警察への報告と再発防止策の対応が進められました。