朝日新聞、情報漏洩疑惑を否定-ハッカーが不正アクセスによるサイバー攻撃を主張|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年01月20日更新日時: 2026年01月20日

2026年1月中旬、朝日新聞社に関して「内部データが漏えいした」とする投稿がソーシャルメディア上で拡散しました。あわせて、ハッカーを名乗る人物が、朝日新聞社のものだとするデータベースを保有しているかのような犯行声明を掲示板上に掲載し、売買を持ちかける動きも確認されています。

一方で朝日新聞社は2026年1月15日、こうした指摘について「現時点では事実は確認されていない」とする見解を公表しました。

朝日新聞社の発表内容（2026年1月15日）

朝日新聞社のリリースは、拡散している「弊社のデータが漏えいした」などの指摘を受けたものです。内容は大きく2点です。

1点目は、漏えいの事実確認です。朝日新聞社は、現時点で漏えいした事実は確認されていないとしています。

2点目は、拡散しているテキストデータの性質です。リリースでは、拡散されているテキストデータは「戦前の号外とみられる」としつつ、朝日新聞社としては当該資料を画像として保存しているものの、テキスト化はしておらず、データとして保有していないと説明しています。

ここは重要で、仮に「社内のデータベースから抜かれたものだ」と主張されているものが、そもそも社内にテキストデータとして存在しないのであれば、少なくともその形の流出は説明がつきにくくなります。

添付のスクリーンショット上では、ハッカーを名乗る投稿者が、朝日新聞社のサイトに関連するデータとして、約180万行規模のデータベースを保持していると主張しています。

セキュリティ対策Labで確認すると投稿には、以下のような要素が含まれていました。

また、ハッカーがアップロードしていたもう1枚のスクリーンショットでは、CSV形式のサンプルと見られる内容が表示されており、カラム群のほか、メールアドレスを含むレコードや、日本語の記事本文のような長文が含まれていましたが、確定的な個人情報は確認できていません。

また朝日新聞社のリリースの通り、明らかに戦前の日本語で記載された記事情報もあり機密情報も見当たりませんでした。