ベルトラ、子会社で約5,000万円が流出代表者語るなりすましフィッシングメールからSNSへ誘導され送金指示|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年02月09日更新日時: 2026年02月09日

ベルトラ株式会社（東証グロース：7048）は2026年2月6日、同社子会社において、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金が流出する事案が発生したと公表しました。
発端は、子会社従業員に対して「子会社代表者を装った第三者」からフィッシングメールが届き、社外の連絡先（SNSアカウント）へ誘導されたことです。SNS上で経理担当者に虚偽の送金指示が行われ、従業員が銀行届出印を持ち出して銀行窓口で振込手続きを実施した結果、第三者の指定口座へ約50百万円（約5,000万円）を送金し、資金が流出しました。

1 概要
2 代表を騙るフィッシングメールについて
3 会社側の対応
4 業績への影響
5 関係役員の処分
6 原因

概要

2026年1月上旬、ベルトラの子会社（リンクティビティ株式会社）の従業員宛に、同社の代表者を名乗る第三者からメールが届きました。メールは社外の連絡先であるSNSアカウントへ誘導する内容で、従業員はその指示に従いSNS上でやり取りを継続しました。
その後、SNSを通じて子会社の経理担当者に対し送金を求める指示が出され、これを正規の指示だと誤認した従業員が、社内で管理されていた銀行届出印を持ち出して銀行窓口に赴き、振込手続きを実施しました。

結果として、子会社から第三者が指定する銀行口座へ約50百万円を送金し、資金が流出しました。

代表を騙るフィッシングメールについて

今回の公表内容で重要なのは、攻撃の起点が「代表者を装ったメール」だった点です。これは典型的なビジネスメール詐欺（BEC）の導入フェーズで、メール本文の目的は送金そのものではなく、まず被害者を社外の連絡手段（今回はSNS）に移し、社内の通常統制（承認フロー、監査、メール保全、上長確認など）が効きにくい環境で指示を通すことにあります。

この手口でよくあるのは、以下のような誘導です。

「至急この件はSNSで連絡してほしい」「メールだと情報が漏れるので別チャネルで」など、正当化の理由を付けて移動させる
「極秘」「緊急」「今日中」など時間制約を与えて、確認行動を封じる
代表者らしい言葉遣いや署名、実在の社内事情（組織、案件、取引先名）を混ぜて信じ込ませる

会社側の対応

送金完了後の社内確認で指示が虚偽であること、犯罪に巻き込まれた可能性が高いことが判明し、直ちに警察へ被害相談を行ったほか、金融機関へ事故報告と振込先口座の凍結依頼など、被害回復に向けた措置を講じたとしています。現在は捜査機関の捜査に協力している状況です。
また社内調査は完了し原因特定に至っているとして、第三者委員会は設置しない方針を示しました。

業績への影響

流出額は約50百万円ですが、被害資金の回収可能性や保険適用の可否を含めて精査中で、最終的な損失額は未定です。会計処理としては、2025年12月期決算において重要な後発事象として注記する予定で、損失計上の金額・時期・区分は事実関係が確定した然るべきタイミングで行うとしています。
なお、決算発表日（2026年2月13日）は変更しないとしています。