2026年3月13日、政府はインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を抜本的に強化するための「国家情報会議設置法案」を閣議決定しました。今国会での成立を図り、夏頃の発足を目指しています。
目次
概要
本法案の柱は、首相を議長とし、関係閣僚で構成される「国家情報会議」を内閣に新設することです。さらに、その事務局として現在の内閣情報調査室（内調）を発展的に改編・格上げした「国家情報局」を創設します。トップとなる国家情報局長は国家安全保障局長と同格に位置づけられ、各省庁が収集した情報の集約と、インテリジェンス活動の総合調整を行う強力な権限が付与されます。
分散していた日本のインテリジェンス機関
これまで日本のインテリジェンス体制は、以下のように各省庁へ機能が分散していました。
- 警察庁（警備局）： 国内の治安維持、国際テロ情報の収集
- 公安調査庁： 破壊活動防止法等に基づく国内・国外の動向調査
- 外務省（国際情報統括官組織）： 外交政策に資する国際情報の収集・分析
- 防衛省（情報本部）： 電波情報（シギント）や画像情報など、軍事・安全保障情報の収集
- 内閣情報調査室： 内閣の重要政策に関する国内外の情報の収集
各機関は高い専門性を持つ一方で「縦割り」の性質が強く、収集された情報が政府全体として統合・分析されにくいという、いわゆる「サイロ化」の課題が長年指摘されてきました。
統一する背景
今回、政府がインテリジェンスの司令塔機能を強力に束ねる背景には、現代の安全保障環境の急激な変化があります。
最大のリスクとされているのが、外国勢力によるテロ活動・スパイ活動・サイバー攻撃、そしてSNS等を通じた「偽情報の拡散（影響力工作・認知戦）」です。有事と平時の境界が曖昧になる中、政府が一体となって迅速に情報の真偽を見極め、政策決定に反映させる必要性が高まりました。
新設される国家情報局には、各省庁に対して情報提供を義務付ける権限が与えられ、国家レベルでの包括的な分析・評価が可能になります。ただし、一部からは「市民への監視が強化されるのではないか」との懸念の声も上がっており、政府には活動の透明性と適切な情報管理、そして丁寧な説明が求められています。
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そもそもインテリジェンスとは
インテリジェンスとは日本では「国内外で情報を収集、分析し国家安全保障や政策に関する意思決定者が判断できるプロダクト」というようなニュアンスがありますが
日本の公的機関では明確にインテリジェンスとは何かを定義しておらず、
インテリジェンスを何と定義する事は国家の活動の方針に関わってきます。今後インテリジェンスの定義も明確に決まっていくでしょう。
米国のインテリジェンスの定義
米国はインテリジェンスを、国家の安全保障や外交政策における「意思決定の基盤」として広義に捉えています。
ODNIはインテリジェンスを「米国内外で収集された、国家、国民、財産、国益に対する脅威、大量破壊兵器の開発・拡散、および国家安全保障に関わるあらゆる事項に関する情報（Information）」と定義しています。公開情報（OSINT）から機密情報まであらゆるデータを統合・分析し、大統領らが合理的な判断を下すためのツールとしての側面が強調されています。
英国のインテリジェンスの定義
英国の公的機関は、伝統的に「秘密情報（Secret Intelligence）」の価値を重んじています。例えばMI5は、「秘密情報（Secret intelligence）は、関心のある人物や組織についてより深く知るための唯一の手段となることが多い。これには人員、インフラ、意図、計画、能力に関する情報が含まれる」と明記しています。公開情報からは得られない、敵対勢力が隠そうとしている意図や脅威を暴き出す「秘密裏の活動」そのものに重きを置く文化が反映されています。
出典：
インフォメーション（情報）との違い
インテリジェンスとインフォメーション（情報）は似ているようですが大きく違います。
情報はあくまで断片的な情報であり、それだけを収集しても意味を持ちません。
例えば2025年11月、 中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がXで高市総理の「汚い首は斬ってやる」と暴言を吐きました。この暴言のみだとインフォメーション（情報）だけです。
インテリジェンスに落とし込むには、この発言を同氏の過去の経歴も同時に分析し、同氏は過去六四天安門事件の民主化学生運動にも参加し、胡錦濤政権の際はリベラル側だったが、毛沢東政権で戦狼外交を踏襲した。
中国経済も低下している時期で、2026年2月の全人代前の中国国内向けの点数稼ぎでの発言だった。とするのがインテリジェンスとなります。
そして脅威は低いが、日本として明確に外交官へ ペルソナ・ノングラーテを発令するのか？それとも無視するのか？が意思決定者の行動となります。
他国ではインテリジェンス統括機関が存在
日本の今回の法案は、欧米などの「インテリジェンス先進国」の体制に追いつくための試金石でもあります。
アメリカ： 9.11同時多発テロ事件における「情報機関同士の連携不足」という反省から、2004年にCIAやFBIなど多数の情報機関を統括する「国家情報長官（DNI）」を新設しました。
イギリス： 伝統的にインテリジェンス機能が洗練されており、MI5（国内）やMI6（対外）などの各機関からの情報を「合同情報委員会（JIC）」が集約・評価し、首相の意思決定を直接補佐する体制が構築されています。
また、諸外国では外国政府の代理人による国内でのロビー活動や情報工作に網をかける法的措置（FARAなど）が導入されていますが、日本はこの分野でも後れを取っていました。
今回の「国家情報会議」および「国家情報局」の設立は、日本が国際的なインテリジェンス・コミュニティにおいて、同盟国や同志国と連携を深めるための重要な一歩と言えます。
