山一電機、海外子会社でランサムウェアの被害

2026年4月22日、電子部品・半導体テスト用ソケット大手の山一電機株式会社（東証プライム：6941、代表取締役社長：亀谷淳一）は、同社グループのフィリピン子会社Pricon Microelectronics, Inc.（以下、Pricon）の一部サーバーにおいてランサムウェアの被害が発生したことを確認したとして適時開示を行いました。被害の確認は2026年4月17日で、現在は外部専門家等と連携のうえ、影響を受けたシステムの保護および復旧対応が進められています。

この記事のサマリー

• 2026年4月17日、山一電機株式会社のフィリピン子会社Pricon Microelectronics, Inc.の一部サーバーでランサムウェア被害が発生していることを確認しました。
• 現在、外部専門家等と連携のうえ、影響を受けたシステムの保護・復旧対応を進めています。あわせて、被害状況の確認および原因の調査を継続中です。
• 本件による当社グループの業績への影響は現在精査中としており、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表するとしています。
• 個人情報の漏洩や顧客への直接的な影響については、現時点では公表内容に記載がなく、調査継続中の段階です。

事案の概要

Pricon Microelectronics, Inc.は山一電機グループのフィリピン現地法人です。山一電機は半導体テスト用ソケット・コネクタを中核とする電子部品メーカーで、自動車・通信・産業機器向けに幅広いグローバルサプライチェーンを展開しています。

情シス・セキュリティ担当者へのポイント

製造業のグローバル企業において、海外子会社・生産拠点のセキュリティは親会社と同水準で管理する必要があります。とりわけVPN・リモートアクセス経路の認証強化（多要素認証の徹底）、海外拠点を含むネットワークのセグメンテーション、EDR・脅威検知ツールの海外展開が急務です。

また、ランサムウェア被害が発生した際の事業継続計画（BCP）として、重要システムのオフラインバックアップとその定期的な復旧訓練が、被害を最小化するうえで重要であることを本事案は改めて示しています。

参考情報

• 当社グループのフィリピン子会社におけるランサムウェア被害発生のお知らせ（山一電機株式会社 適時開示、2026年4月22日）
• 【関連記事】2025年 サイバー攻撃・情報漏洩の最新事例まとめ

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投稿者：三村

セキュリティ製品を手がける上場企業にて、SOC（セキュリティオペレーションセンター）運営およびWebアプリケーション脆弱性診断の営業に8年間従事。その後、システムエンジニアへ転身し、MDMや人事系SaaSの開発に携わる。
8年の実務経験と開発者としての知見を活かし、「セキュリティ対策Lab」ではダークウェブ調査、セキュリティインシデントの分析、および高度なセキュリティ対策解説の執筆・編集を統括しています。
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