建設システム、TsunaguWeb委託先への不正アクセスを公表 一部利用者のメールアドレス閲覧の可能性

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建設システム、TsunaguWeb委託先への不正アクセスを公表 一部利用者のメールアドレス閲覧の可能性

株式会社建設システム(KENTEM)は2026年9月4日、ホームページ制作サービス「TsunaguWeb」のシステム運用を委託している外部委託先で不正アクセスが発生し、一部利用者のメールアドレスが第三者に閲覧された可能性があると公表しました。

現時点で対象となる可能性があるのは、TsunaguWebへのログインに使用されているメールアドレスのみです。氏名、住所、パスワードなどの漏えいは確認されておらず、本件に起因する不正利用や被害も確認されていません。

委託先では原因となった問題箇所の改修を完了し、同じ手法によるアクセスが行えない状態を確認しています。一方、事実関係と影響範囲の調査は継続中です。

KENTEM「TsunaguWeb」不正アクセスのサマリー

  • KENTEMは2026年9月4日、TsunaguWebのシステム運用委託先で不正アクセスが発生したと公表しました。
  • 一部顧客のログイン用メールアドレスが第三者に閲覧された可能性があります。
  • 対象件数は公表されていません。
  • 氏名、住所、パスワードなどの漏えいは確認されていません。
  • 本件に起因する不正利用や被害も確認されていません。
  • 外部委託先では、不正アクセスの原因となった問題箇所の改修を完了しています。
  • 現時点では、同じ手法によるアクセスができない状態を確認しています。
  • KENTEMと外部委託先は、事実関係と影響範囲の調査を継続しています。
  • 予防措置として、9月4日午前9時ごろから利用者へパスワード再設定メールを送信しています。
  • KENTEMは、TsunaguWebや関連事業者を装う不審なメールへの注意を呼びかけています。
  • 不正アクセスの具体的な侵入経路や発生日、攻撃者の情報は公表されていません。
項目 内容
公表日 2026年9月4日
対象組織 株式会社建設システム(KENTEM)
対象サービス TsunaguWeb
発生箇所 システム運用の外部委託先
インシデント 第三者による不正アクセス
閲覧された可能性がある情報 TsunaguWebログイン用メールアドレス
対象件数 公表されていません
氏名・住所 漏えいは確認されていません
パスワード 漏えいは確認されていません
不正利用・二次被害 確認されていません
侵入経路 公表されていません
原因 問題箇所は特定・改修済み。詳細は非公表
対応 問題箇所の改修、同手法によるアクセス不能を確認、パスワード再設定
個人情報保護委員会への報告 公表資料では確認できませんでした

システム運用委託先で不正アクセス

KENTEMによると、不正アクセスが発生したのはTsunaguWebそのものを運用する外部委託先です。

TsunaguWebはKENTEMが提供するホームページ制作サービスですが、システム運用の一部を外部事業者へ委託していました。

今回の公表では、不正アクセスの具体的な発生日、侵入経路、悪用された脆弱性や認証情報、攻撃者の属性などは明らかにされていません。

そのため、「KENTEM本体のネットワークが侵害された」「TsunaguWebの利用者アカウントが乗っ取られた」といった内容まで断定することはできません。

一部利用者のメールアドレスが閲覧された可能性

現時点で影響を受けた可能性がある情報は、TsunaguWebへのログインに使用されている一部顧客のメールアドレスです。

KENTEMは「第三者に閲覧された可能性がある」と説明しており、情報の外部持ち出しや漏えいを確定した表現ではありません。

一方、氏名、住所、パスワードなどについては漏えいが確認されていません。

対象となるメールアドレスの件数や、実際に何件が閲覧されたかも公表されていません。

パスワード漏えいは未確認でも再設定を実施

KENTEMは予防措置として、9月4日午前9時ごろから対象利用者へパスワード再設定メールを送信しています。

パスワードそのものの漏えいは確認されていませんが、不正アクセス後のリスク低減措置として認証情報を更新する対応です。

KENTEMは、再設定メールの差出人名や送信元、件名も公式サイトで案内しています。

同時に、TsunaguWebや関連事業者を装ったフィッシングメールが送られる可能性があるとして、メール本文中のURLや添付ファイルを安易に開かないよう注意を呼びかけています。

委託先は原因箇所を改修、影響範囲は調査継続

外部委託先では、不正アクセスの原因となった問題箇所の改修を完了しています。

KENTEMは、現時点で同様の手法によるアクセスが行えない状態であることを確認したとしています。

ただし、調査自体が完了したわけではありません。KENTEMと外部委託先は、引き続き事実関係と影響範囲を確認しています。

そのため、現時点の「メールアドレスのみ」という影響範囲が今後更新される可能性もあります。続報が出た場合は、対象件数や実際の閲覧有無、具体的な侵入経路が重要な確認ポイントになります。

情報システム部門への示唆

今回の事案は、SaaSやWebサービスの提供企業だけでなく、システム運用を委託する組織にとっても委託先管理の重要性を示しています。

自社が直接管理していないシステムでも、委託先の脆弱性や認証管理、運用ミスが自社利用者の情報へ影響する可能性があります。

委託先を利用する際には、インシデント発生時の通知期限、ログ保存、影響範囲の確認方法、脆弱性修正のSLA、再委託先の管理などを契約・運用面で確認する必要があります。

また、今回のようにパスワード漏えいが確認されていない場合でも、侵害範囲を完全に確定できていない段階では予防的な認証情報のリセットが有効です。

メールアドレスが第三者に把握された可能性がある場合、サービス名を悪用したフィッシングやなりすましメールも想定されます。利用者向けには、正規メールの送信元や再設定手順を明確に案内し、不審な連絡を識別しやすくすることも重要です。

出典