日本交通、職員2名がバス運賃を着服　米子営業所の現金管理に不備、懲戒解雇

日本交通は2026年9月11日、米子営業所で職員による米子市循環バスと路線バスの運賃着服が判明したと公表しました。

発覚のきっかけは、米子市から「共同運行する日ノ丸自動車と比べ、日本交通の運賃収入が長期間少ない」と指摘を受けたことでした。社内調査の結果、職員が運賃を保管する収納室へ入り、現金の一部を持ち出していたことが確認されています。

関与したのは、収納を担当する路線係職員と運行を管理する運行係職員の2名です。日本交通はそれぞれ9月4日付、9月7日付で懲戒解雇しました。

発生期間、被害額、関係者数の全容は調査中です。日本交通は8月14日に米子警察署へ相談しており、警察による捜査も始まっています。

日本交通のバス運賃着服事案のサマリー

• 日本交通は9月11日、米子営業所で米子市循環バスと路線バスの運賃着服が判明したと公表しました。
• 米子市から、共同運行する日ノ丸自動車と比較して日本交通の運賃収入が長期間少ないとの指摘を受けたことが発覚のきっかけです。
• 調査の結果、職員が運賃収納室へ入り、保管されていた運賃の一部を持ち出していたことが確認されました。
• 収納を担当する路線係職員Aは9月4日付、運行を管理する運行係職員Bは9月7日付で懲戒解雇されました。
• 日本交通は8月14日に米子警察署へ相談し、警察による捜査が開始されています。
• 発生期間、被害額、関係者数は調査中です。
• 米子市循環バスに生じた損害は日本交通が弁済する方針です。
• 路線バスは国、鳥取県、関係自治体から赤字補助金を受けているため、関係機関と今後の対応を協議します。
• 日本交通は原因として、不正防止意識を醸成する取り組み不足、現金管理体制の不備、運賃収納室への入室ルールや収納業務手順の不明確さを挙げています。
• 再発防止策として、現金取扱手順の見直し、収納室への入退室管理の厳格化、収納機器・監視カメラ・鍵管理機の更新などを進めます。

項目	内容
公表日	2026年9月11日
対象	日本交通 米子営業所
事案	米子市循環バス・路線バス運賃の着服
発覚のきっかけ	米子市が共同運行事業者との運賃収入差を指摘
関与職員	2名
処分	2名とも懲戒解雇
被害額	調査中
発生期間	調査中
警察対応	8月14日に米子警察署へ相談、捜査開始
米子市への対応	損害を会社が弁済
主な再発防止	現金管理、入退室管理、監視カメラ、鍵管理の強化

米子市による運賃収入の比較から発覚

今回の事案は、内部通報や現金差異の確認から発覚したものではありません。

米子市循環バスを共同運行する日ノ丸自動車と比較し、日本交通の運賃収入が長期間にわたり少ない状態が続いていると米子市から指摘を受けたことで調査が始まりました。

日本交通が確認したところ、職員が運賃を保管する運賃収納室へ入り、現金の一部を持ち出して着服していたことが判明しました。

公共交通の現金収入では、乗車人数や運行実績と収納額の整合だけでなく、同じ条件で運行する他事業者との比較も異常検知につながることを示す事案です。

収納担当と運行管理担当の2名を懲戒解雇

日本交通は、着服に関与した職員として2名を公表しています。

収納を担当する路線係職員Aは9月4日付、運行を管理する運行係職員Bは9月7日付で懲戒解雇されました。

会社は関係する役職員についても、就業規則に基づき厳正に対処するとしています。

一方、発生期間、被害額、ほかに関係者がいるかどうかについては、9月11日時点で調査が続いています。

一部報道では被害額に関する数字も伝えられていますが、日本交通の公式発表では被害額は確定していません。

米子警察署へ相談、すでに捜査を開始

日本交通は8月14日に米子警察署へ相談しています。

公式発表によると、警察による捜査はすでに始まっています。

日本交通は米子市循環バスに関して米子市へ生じた損害について、会社が責任を持って弁済する方針です。

路線バスについては事情が異なります。運行赤字に対して国、鳥取県、関係自治体から補助金を受けているため、今回の着服が補助金算定や精算へどのように影響するかを含め、関係機関と対応を協議するとしています。

会社は現金管理と収納室の入室管理に不備があったと説明

日本交通は発生原因について、個人の不正だけではなく、会社側の管理体制にも問題があったとしています。

挙げているのは、不正防止意識を醸成する取り組みの不足、米子営業所における現金管理体制の不備、運賃収納室への入室ルールと収納業務手順が明確でなかったことです。

今回の事案では、現金へ物理的にアクセスできる環境と、誰がいつ収納室へ入り、どの作業を行ったのかを管理する仕組みの双方が問題になりました。

再発防止策には、現金取扱手順の見直しや収納室への入退室管理の厳格化に加え、運賃収納機器の更新、監視カメラの増設・高機能化、鍵管理機の更新が含まれています。

内部不正対策では「現金を扱える人」と「確認する人」を分ける

今回の事案は、現金を扱う業務で職務分掌と物理セキュリティをどう設計するかという問題でもあります。

内部不正対策では、収納、集計、照合、承認を同じ担当者や近い関係者だけで完結させないことが基本になります。

公共交通のように日々大量の現金を扱う事業では、売上総額だけを見るのではなく、乗車実績、路線別収入、過去平均、共同運行事業者との差異などを定期的に比較し、一定以上の乖離が出た場合に確認する仕組みも有効です。

収納室についても、鍵を持てる人を限定するだけでなく、入退室ログ、監視映像、現金取扱記録を突き合わせられる状態にしておく必要があります。

今回、日本交通自身が現金管理体制や入室ルールの不備を原因として挙げているため、再発防止策が実際の業務フローへどこまで組み込まれるかが今後の確認点になります。

出典

• 米子市循環バス及び路線バス運賃の着服事案について – 日本交通