プルデンシャル生命、顧客1,570人の個人情報漏洩 元営業社員が帳票を不正持ち出し、退職後に紛失

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プルデンシャル生命、顧客1,570人の個人情報漏洩 元営業社員が帳票を不正持ち出し、退職後に紛失

プルデンシャル生命保険は2026年9月14日、多摩支社の元営業社員が在籍中に取得した顧客の個人情報を不正に社外へ持ち出し、退職後に紛失していたと公表しました。対象は契約者・被保険者など1,570人で、氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先、契約状況などが含まれていました。

事案は2026年6月、同社の帳票類を拾った第三者から連絡があったことで判明しました。元営業社員の私物スマートフォンにも、私的関係のない顧客の連絡先が残っていたことが確認されています。

同社は元営業社員が保管していた帳票類をすべて回収し、私物スマートフォンに残っていた顧客連絡先も削除しました。9月11日時点で二次被害や第三者による情報の利用は確認されていないとしています。

プルデンシャル生命の個人情報漏洩事案のサマリー

確認できている内容:

  • プルデンシャル生命が2026年9月14日に個人情報漏洩を公表しました。
  • 対象は多摩支社を2026年3月に退職した元営業社員です。
  • 元営業社員は在籍中に取得した顧客情報を含む帳票類を社外へ持ち出し、退職後も保有していました。
  • 2026年6月、帳票類を拾った第三者からプルデンシャル生命へ連絡があり、事案が判明しました。
  • 対象は元営業社員が担当していた顧客1,570人です。
  • 漏洩した情報には氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先等の企業・団体名、契約状況、被保険者氏名などが含まれます。
  • 元営業社員の私物スマートフォンにも、私的関係のない顧客の連絡先が残っていました。
  • 元営業社員が保管していた帳票類は回収され、スマートフォン内の顧客連絡先も削除されています。
  • 9月11日時点で二次被害、第三者への情報提供、営業活動などへの利用は確認されていません。
  • 同社は関係当局へ報告済みとしていますが、9月14日の公表資料では当局名を明示していません。
項目 内容
公表日 2026年9月14日
発覚 2026年6月
対象組織 プルデンシャル生命保険 多摩支社
当事者 2026年3月に退職した元営業社員
インシデント 顧客情報を含む帳票類の不正持ち出し、退職後の保有・紛失
発覚経緯 帳票類を拾得した第三者から同社へ連絡
対象者数 1,570人(契約者・被保険者等)
漏洩した情報 氏名、電話番号、住所、加入商品名、証券番号、勤務先等の企業・団体名、契約状況、被保険者氏名など
私物端末への保存 元営業社員の私物スマートフォンに顧客連絡先が残存
二次被害 2026年9月11日時点で確認されていません
第三者による利用 確認されていません
対応 帳票類を回収、私物スマートフォンの顧客連絡先を削除、対象顧客へ説明・謝罪
関係当局への報告 実施済み。具体的な当局名は9月14日の資料では公表されていません

元営業社員が帳票を持ち出し、退職後に紛失

プルデンシャル生命によると、元営業社員は多摩支社に在籍していた際、担当顧客の個人情報を含む帳票類を社外へ持ち出していました。元営業社員は2026年3月に退職しましたが、その後も帳票類を保有していました。

同社が事案を把握したのは6月です。帳票類を拾得した第三者から連絡を受け、元営業社員への聞き取りと保有物の確認を実施しました。

第三者が帳票類を拾得しているため、書類が会社および元営業社員の管理外に出たことは確認されています。一方、同社は9月11日時点で、拾得者を含む第三者による情報の利用や、本件を起因とする二次被害は確認していないとしています。

帳票類を紛失した具体的な日時、場所、紛失から拾得までの期間については、9月14日の公表資料では明らかにされていません。

漏洩対象は1,570人、氏名・住所・証券番号・契約状況など

対象となったのは、元営業社員が担当していた契約者・被保険者など1,570人です。

持ち出された情報には、次の項目が含まれていました。

  • 契約者の氏名
  • 電話番号
  • 住所
  • 加入商品名
  • 証券番号
  • 勤務先等の企業・団体名
  • 契約状況
  • 被保険者の氏名
  • その他の契約関連情報

元営業社員の私物スマートフォンの電話帳にも、私的な関係のない顧客の連絡先が残っていました。

プルデンシャル生命は、元営業社員が保管していた顧客の帳票類をすべて回収し、スマートフォンに保存されていた顧客連絡先も削除したとしています。

持ち出し理由は「後任からの照会に回答するため」

プルデンシャル生命は、元営業社員が顧客情報を持ち出した目的について、顧客を引き継いだ後任担当者から相談や照会があった際に正確に回答できるようにするためだったと確認しています。

元営業社員は退職後、生命保険を含む金融商品を扱う職業には就いていませんでした。同社の調査では、持ち出した情報を第三者へ提供した事実や、営業活動などに利用した事実も9月11日時点で確認されていません。

ただし、業務上の理由を想定したものであっても、会社が管理する顧客情報を私的に保有し続けることは、会社側の管理下から情報が外れることにつながります。今回の事案では、紙の帳票と私物スマートフォンの双方で情報が残っていました。

7月7日の初報では「調査中」、9月14日に1,570人と公表

今回の事案について、プルデンシャル生命は2026年7月7日に一度公表しています。

7月7日時点では「元社員によるお客さまの個人情報持ち出しに関する事案」について事実関係を調査中とし、対象人数や漏洩した情報項目、発覚経緯などは示していませんでした。

その後の調査で、元営業社員による帳票類の持ち出し、私物スマートフォンへの顧客連絡先の残存、対象1,570人などが確認され、9月14日に詳細を公表しました。

プルデンシャル生命では2024年以降も元社員による顧客情報持ち出しを公表

今回とは別に、プルデンシャル生命は2024年以降、営業社員や元社員による顧客情報の持ち出し・漏洩事案を複数公表しています。

公表日 概要 確認された対象
2024年4月9日 横浜支社の元社員が顧客管理リストを印刷して持ち出し、転職先企業へ開示。一部を営業活動に使用 979人
2024年12月20日 熊本支社・熊本第二支社の元社員6人が、手書きメモ、印刷、PC画面の撮影などで契約情報を持ち出し。現役社員2人から元社員への情報提供も判明 漏洩確認331人
2025年5月30日 熊本支社の元社員による契約情報持ち出しの疑いと、現役社員3人から転職した元社員への情報提供を確認 漏洩確認44人
2026年9月14日 多摩支社の元営業社員が顧客情報を含む帳票類を持ち出し、退職後に紛失。私物スマートフォンにも顧客連絡先が残存 1,570人

これらは別々の事案であり、対象者数を単純に合算することはできません。

2024年4月に公表された横浜支社の事案では、元社員が979人分の顧客管理リストを転職先へ持ち込み、転職先企業が8人へ営業電話を行っていました。プルデンシャル生命は刑事告訴し、元社員は2025年2月、不正競争防止法違反の容疑で神奈川県警に逮捕されています。

2024年12月と2025年5月に公表された事案では、同社は原因として「一部の営業社員の個人情報保護に関する意識の欠如」に加え、退職時の営業社員モニタリングなど、顧客情報持ち出しを防ぐ技術的な安全管理措置が十分でなかったと説明していました。

過去の事案はセキュリティインシデント事例【2024年】でも整理しています。

退職時の書類返却・廃棄手続きを再度見直し

プルデンシャル生命は今回、毎年実施している個人情報保護に関する教育・研修を見直し、今回の事案を踏まえた注意喚起や個人情報の取り扱いに関する内容を追加するとしています。

さらに2026年9月を目途に、退職予定者の個人情報管理状況の確認を強化し、退職時における個人情報を含む書類等の返却・廃棄手続きを見直します。

2024年12月の漏洩事案でも、同社は退職時の誓約プロセス、年次の宣誓書、個人情報漏洩に関するモニタリングの強化を再発防止策として挙げていました。2025年5月にも同様の対策を継続するとしており、今回の公表では書類の返却・廃棄確認を改めて見直す形となっています。

情報システム・内部監査部門への示唆

今回の事案はサイバー攻撃ではなく、従業員が業務上アクセスできた情報を紙と私物端末へ持ち出した事案です。アクセス制御だけではなく、印刷、私物端末、退職時の確認まで含めて管理する必要があります。

個人情報保護委員会の通則ガイドラインでは、個人データを扱う従業者への必要かつ適切な監督を求めています。また、個人データを含む書類や機器の盗難・紛失を防ぐ物理的安全管理措置や、アクセスできる担当者・データ範囲を限定する技術的安全管理措置を示しています。

IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」でも、資産管理、技術的管理、職場環境、事後対策など複数の観点から内部不正対策を整理しています。

企業側では、退職予定者の大量閲覧・印刷の監視、印刷権限の最小化、私物端末への顧客情報保存の禁止・制御、退職時の書類・電子データ返却確認、後任者から退職者へ照会する運用の廃止などを確認できます。

内部不正、端末・媒体の紛失など原因別の対策は、情報漏洩対策とは?企業が実施すべき原因別の予防策と発生時の対応でも整理しています。

出典