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家電量販店「ジョーシン」を展開する株式会社Joshin（旧・上新電機、東証プライム：8173）は2026年10月17日、同社ネットワークが第三者による不正アクセスの影響を受け、一部のサービスを提供できない状態になっていると公表しました。 同社は10月16日に不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限するなどの対応を実施。個人情報を含む重要情報の流出について、外部専門機関と調査しています。個人情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に第一報を行いました。情報漏えいが確定したという発表ではありません。 Joshin不正アクセスのサマリー 公表日：2026年10月17日。 対象企業：株式会社Joshin（大阪市、東証プライム上場、証券コード8173）。 10月16日、同社ネットワークへの第三者による不正アクセスを認識。 認識後、速やかに外部からのアクセスを制限するなどの対策を実施。 その結果、一部サービスを提供できない状態が発生。 外部専門機関と連携し、不正アクセスの詳細と影響範囲を調査中。 個人情報やその他の重要情報の流出の有無を調査中で、個人情報漏えいの可能性を否定できないと説明。 個人情報保護委員会には第一報を実施。新たな事実が判明した場合は公式サイトなどで案内する方針。 項目 公式発表の内容 企業 株式会社Joshin（旧・上新電機） 不正アクセスを認識した日 2026年10月16日 第一報公表日 2026年10月17日 発生事象 第三者による同社ネットワークへの不正アクセス 業務への影響 外部からのアクセス制限などに伴い、一部サービスを提供できない状態 調査 外部専門機関と連携し、侵入の詳細・影響範囲・情報流出の有無を確認中 個人情報への影響 漏えいの可能性を否定できない段階。漏えい確定の発表ではない 個人情報保護委員会への報告 第一報を実施済み 10月16日に不正アクセスを認識、外部からのアクセスを制限 Joshinによると、10月16日に同社ネットワークへの不正アクセスを認識しました。その後、外部からのアクセスを制限するなどの対策を速やかに実施した結果、一部のサービスが利用できない状態となっています。 10月17日付の公式発表は、停止対象となったサービスの名称や範囲、復旧予定日時を示していません。そのため、店舗の営業、通販サイト、会員サービスなどの個別機能について、すべて停止したとみなすことはできません。 同社は、再発防止と停止中のサービス再開に向けた対応を続けるとしています。 個人情報の漏えい可能性を否定できず、個人情報保護委員会に第一報 同社は不正アクセスの影響範囲を確認するとともに、個人情報やその他の重要情報が外部に流出したかどうかを調査しています。 現段階で個人情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会へ第一報を提出しました。今後の調査で漏えいが判明した場合、関係各所に速やかに報告する方針です。 公式発表には、対象となり得る個人情報の項目、人数、侵入経路や攻撃者に関する具体的な説明はありません。漏えいの可能性を示す発表と、実際の流出が確認された事案は区別して扱う必要があります。 復旧に向けた調査と利用者への案内 Joshinは外部専門機関と協力し、不正アクセスの詳細の究明と影響範囲の調査を進めています。公表すべき新事実が判明した場合には、公式ホームページなどを通じて案内するとしています。 利用者は、一時停止しているサービスの再開情報や、今後公表される個人情報への影響を、同社公式サイトで確認できます。企業の情報システム担当者にとっては、不正アクセスを検知した後、被害拡大を防ぐための通信制限がサービス提供に及ぼす影響や、復旧判断と個人情報調査の並行実施を考える事例です。 なお、同社は2026年4月1日付で「上新電機株式会社」から「株式会社Joshin」に商号変更しています。 出典 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（2026年10月17日、PDF）―株式会社Joshin ニュース一覧―株式会社Joshin 会社公式サイト（商号変更案内）―株式会社Joshin

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