にじさんじ運営 ANYCOLOR、所属ライバーの名前を悪用した危害予告メールを確認、同社は関与を否定し警察へ相談|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

ANYCOLOR株式会社（）は2026年6月25日、同社、同社代表取締役CEO、所属ライバーなどの名前を悪用した危害予告メールが、他企業や個人クリエイターの問い合わせ窓口へ大量に送信されていることを確認したとして注意喚起を発表しました。

メールの内容は、金銭の支払いを要求し、応じなければ受信企業を爆破するなどと脅す悪質なものです。ANYCOLORは、同社、代表取締役CEO、所属ライバーが本件に一切関与していないと明言しています。

サマリー

ANYCOLORは2026年6月25日、同社や代表者、所属ライバーの名前を悪用した危害予告メールについて注意喚起
悪意のある第三者が、他企業や個人クリエイターの問い合わせ窓口へ爆破予告等のメールを大量送信
メールには、指定金額をANYCOLORの口座へ振り込まないと受信企業を爆破する、といった金銭要求と脅迫が含まれる
ANYCOLORは、同社、代表取締役CEO、所属ライバーが本件に一切関与していないと明言
同社は本件を業務妨害行為または脅迫行為と位置づけ、管轄警察署へ相談済み
不審な連絡を受けた場合は応じず、ANYCOLORの問い合わせ窓口および最寄りの警察署へ通報するよう呼びかけ

1 概要
2 何が起きたか
3 受信した場合の対応
4 情シス・問い合わせ窓口が確認すべきポイント
5 企業側で行うべき初動
6 なりすまされた企業側のリスク
7 出典
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概要

ANYCOLORによると、悪意のある第三者が、同社、同社代表取締役CEO、所属ライバー等の名前を用いて、他企業や個人クリエイターの問い合わせ窓口へ危害予告メールを大量に送信していることを確認したとのことです。

現在、メールを受信した複数の企業からANYCOLORへ連絡が寄せられている状況です。

危害予告メールの主な内容は、指定の金額をANYCOLORの口座へ振り込まない場合、受信した企業を爆破する、といった金銭要求と爆破予告を組み合わせたものです。ANYCOLORは、こうした危害予告について、同社、同社代表取締役CEO、所属ライバーは一切関与していないとしています。

何が起きたか

今回確認された事案は、ANYCOLORや同社関係者の名前をかたる第三者が、企業や個人クリエイターの問い合わせ窓口に対して危害予告メールを送信しているものです。

単なる迷惑メールではなく、金銭の支払い要求と爆破予告を組み合わせている点が特徴です。受信した企業側から見ると、自社に対する脅迫であると同時に、実在する企業名や人物名が悪用されたなりすまし事案でもあります。

ANYCOLORは、本件について、同社の社名や所属ライバー等の名誉・信用を著しく毀損し、他企業等の業務を不当に妨害する極めて悪質な業務妨害行為または脅迫行為と位置づけています。同社は本件を認知後、直ちに管轄警察署へ相談し、警察等の諸機関と連携のうえ、法的対応を進めているとしています。

受信した場合の対応

ANYCOLORは、同社関係者や所属ライバーを名乗る人物から、金銭の支払要求、危害を加える旨の不審な連絡、またはこれらを示唆する内容を受け取った場合、要求には応じず、同社問い合わせ窓口および最寄りの警察署へ通報するよう呼びかけています。

企業の問い合わせ窓口で該当メールを受信した場合は、メール本文やヘッダー情報、送信元アドレス、受信日時、添付ファイルの有無、メールサーバーのログを保全したうえで、社内の情報システム部門、法務部門、総務部門、危機管理担当へ共有する必要があります。

爆破予告や危害予告を含むメールは、内容が虚偽である可能性が高い場合でも、現場判断で削除したり、社外へ拡散したりせず、組織内の対応手順に従って扱うことが重要です。

情シス・問い合わせ窓口が確認すべきポイント

問い合わせフォームや代表メールに危害予告メールが届いた場合、まず原本性のある形でメールを保全してください。転送を繰り返すとヘッダー情報が失われる場合があるため、可能であればメールソース、eml形式、メールゲートウェイのログを保存します。

次に、同一または類似文面のメールが複数部署に届いていないかを確認します。問い合わせフォーム、採用窓口、広報窓口、IR窓口、クリエイター向け窓口など、外部から連絡を受け付ける窓口が複数ある企業では、同じ脅迫文が横断的に届いている可能性があります。

また、メール本文にURLや添付ファイルが含まれている場合は、安易に開かないよう周知してください。今回のANYCOLORの注意喚起では、主な内容として金銭要求と爆破予告が示されていますが、同種のなりすましメールでは、後続のフィッシングやマルウェア配布につながる可能性も考慮する必要があります。

企業側で行うべき初動

受信した企業では、問い合わせ窓口の担当者だけで判断せず、社内の危機管理フローに沿って対応することが必要です。

まず、メール原本と関連ログを保存します。そのうえで、受信した事実、受信日時、送信元、宛先、件名、本文の概要、金銭要求の有無、危害予告の対象、添付ファイルやURLの有無を記録してください。

次に、最寄りの警察署または管轄の相談窓口へ相談します。社内では、総務、法務、広報、情報システム、経営層への共有が必要です。施設管理部門がある場合は、必要に応じて入館管理や警備体制の確認も行います。

一方で、メール内の要求に応じた送金や、記載された連絡先への返信は避けるべきです。送金してしまうと金銭被害につながるだけでなく、攻撃者に有効な連絡先として認識され、追加の脅迫や詐欺につながるおそれがあります。

なりすまされた企業側のリスク

今回の事案では、受信企業への脅迫だけでなく、ANYCOLORや所属ライバーの名前が悪用されている点も問題です。

実在する企業名、代表者名、所属タレント名が危害予告や金銭要求に使われると、なりすまされた側の信用低下、問い合わせ対応の増加、ファンや取引先への不安拡大につながります。特にエンターテインメント企業やクリエイター事務所の場合、所属タレントやライバー本人へのSNS上の連絡、配信中のコメント、憶測の拡散が二次被害になる可能性があります。

ANYCOLORも、本件に関わる問い合わせや情報提供は同社の問い合わせ窓口へ行い、所属ライバーへの直接連絡は控えるよう求めています。