朝日新聞社、記者をかたる不審な取材メールに注意喚起なりすましによる詐欺・マルウェア感染の恐れ|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年01月08日更新日時: 2026年01月08日

朝日新聞社は2026年1月6日、同社の記者を装った不審な取材依頼や迷惑メールが複数確認されているとして、企業・団体に対し注意を呼びかけました。

近年、実在する報道機関や記者名を悪用した「なりすまし取材」は、情報窃取やマルウェア感染を狙ったサイバー攻撃の一形態として増加しており、今回の注意喚起もそうした脅威への警戒を促すものです。

実在しない記者名や部署名を使用

朝日新聞社によると、不審な取材依頼では、

などの名前を名乗るケースが確認されていますが、これらの名前の社員は同社には存在しないとしています。

また、「東京本社社会部」など、実在する朝日新聞社の部署名を無断で使用し、正規の取材であるかのように装って接触している点も特徴とされています。

問題となっている取材依頼メールには、記者を名乗る人物のメールアドレスが記載されているものの、朝日新聞社が使用している公式メールアドレスではないことが確認されています。

さらに、以下のようなリスクが指摘されています。

同社は、不審なメールに記載された電話番号へ決して連絡しないこと、ファイルの開封やリンクへのアクセスを絶対に行わないことを強く呼びかけています。

朝日新聞社では、正規の取材依頼かどうかを判断する重要なポイントとして、メールアドレスのドメインを挙げています。

不審な取材依頼や問い合わせを受けた場合は、返信や情報提供を行う前に必ず確認することが求められています。

このような記者なりすまし行為は、単なる迷惑行為にとどまらず、以下のようなリスクを伴います。

特に広報部門や経営層を狙ったケースでは、信頼性の高い報道機関名が使われることで警戒心が下がり、被害につながる恐れがあります。