三菱UFJ銀行は2025年6月23日、同行の新潟支店に勤務していた元行員（60代男性）が、在職中に架空の金融商品を用いて顧客から現金を詐取していたことを公表しました。詐取額は約3,985万円にのぼり、同行は既に被害者に対する全額補償を実施済みです。
元行員による長期にわたる単独詐取と文書偽造
同行によると、不正行為が行われたのは2007年6月から2016年9月にかけて。当該元行員は新潟支店の店頭庶務担当として勤務しており、店外で顧客に対して実在しない金融商品を提案し、複数回にわたり現金を受け取っていました。
さらに2020年7月には、新潟支店名義の預り証書を偽造し、あたかも正規の商品であるかのように装っていたことが判明しています。
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被害者：個人顧客1名
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詐取総額：39,846,769円
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不正手段：架空商品の提案と偽造預り証書の交付
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偽造文書使用により、2025年6月23日に有印私文書偽造・同行使罪で起訴
銀行側の対応と管理体制の課題
同行は2024年8月に本件を把握し、11月に刑事告訴。その後の警察捜査と社内調査に全面協力し、2025年4月末には被害者への補償を完了しています。調査の結果、他の被害者や同様の事案は確認されていません。
ただし、今回の事案では以下のような内部統制上の課題が浮き彫りになりました
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押切印の管理手続の運用不徹底：偽造に使用された印章は管理対象だったが、実態として監視が緩かった
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店頭庶務担当者の外出管理・モニタリングの不備：店外での顧客対応に対する監視体制が不十分だった
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拠点内の相互牽制・本部モニタリングの機能不全
これらを踏まえ、同行では管理手続の再徹底、動態管理・相互牽制の強化、コンプライアンス意識の浸透といった再発防止策を策定・実施済としています。
情報システム部門としての視点
本件は金融犯罪ではあるものの、情報システム部門にとっても「認証や文書管理」「物理印影のガバナンス」など、セキュリティ管理の根幹に関わる示唆があります。
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物理印影の運用・保管のデジタル化（例：電子印鑑管理システム）
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内部統制と人の行動ログを紐づけた分析体制
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店舗単位ではなく全社的な監査・モニタリングの自動化強化
これらは金融機関に限らず、情報管理体制の再構築にもつながる要素です。
参照
https://www.bk.mufg.jp/news/news2025/pdf/news0623.pdf
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