山梨県内の金融機関「山梨信用金庫」の元職員による業務上横領事件について、甲府地方検察庁は2025年7月10日、不起訴処分としたことを明らかにしました。
この元職員は、顧客の預金を不正に着服したとして、先月に業務上横領の疑いで書類送検されていました。
約260万円を着服 発覚の経緯と内容
不起訴となったのは、昭和支店に勤務していた20代の営業担当の元職員です。この元職員は、2023年12月から2024年11月の間、中央市に住む高齢顧客に対して、複数回にわたって定期預金や定期積金の解約を持ちかけるなどし、合計約266万円を着服していたとされています。
不正は、被害者の親族からの調査依頼を受けたことをきっかけに発覚。内部調査の結果、顧客に解約金を手渡さず、私的な遊興費や借金返済に充てていた実態が明らかになりました。山梨信用金庫は、被害を受けた顧客に対し全額を補償することを表明しています。
不起訴の理由は非公表
一方、甲府地検は今回の不起訴処分の理由については明らかにしていません。不起訴による影響や判断の詳細は不透明なままですが、今後の信用金庫によるガバナンス強化と透明性の確保が、地域社会の信頼回復に向けた重要な鍵となります。
山梨信用金庫の対応と再発防止策
事件発覚後、山梨信用金庫は事故者を2024年12月20日付で懲戒解雇とし、関係する職員に対しても社内規程に基づき処分を行いました。また、監督官庁や警察署への報告を速やかに実施したほか、法令順守の強化に取り組むとしています。
信用金庫側は、「コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の一層の強化を図り、信頼回復に全力で取り組む」とするコメントを発表。不祥事件の再発防止に向け、徹底した原因分析と実効性のある対策を講じる方針です。
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