元同級生の「ディープフェイクポルノ」を作成した男性が起訴される|セキュリティニュースのセキュリティ対策Lab

投稿日時: 2026年06月24日更新日時: 2026年06月24日

米国ジョージア州北部地区連邦地方裁判所（アトランタ支部）の大陪審は2026年6月3日、Anthony Belford被告を連邦サイバーストーキング罪（18 U.S.C. § 2261A）で起訴しました。

起訴状によれば、被告は2025年1月から少なくとも同年3月まで、元同級生である「被害者1（Victim-1）」（起訴状では匿名表記）を標的に、虚偽の身元を装ったSNSアカウントを多数作成し、AIで生成した「ディープフェイクポルノ（フェイクヌード画像）」を作成・拡散するという組織的な嫌がらせを行いました。

被害者は2023〜2024学年度に被告と同じ大学（起訴状では「College-1」と表記）に在籍していましたが、2024年8月に別の大学（「College-2」、ジョージア州北部地区内）へ転校しました。被告はこの転校先を把握した上で、転校先の学生団体・SNSアカウント・大学の各種コミュニティを標的に攻撃を展開しています。本件は、Instagram・LinkedIn・Reddit・Strava・Xという5つの主要プラットフォームを横断した極めて組織的な攻撃であり、ディープフェイクポルノ（AI生成フェイクポルノ画像）を用いたサイバーストーキングが連邦犯罪としてどのように立件されるかを示す重要な事例です。本記事では起訴状の内容・攻撃の手口・適用法令・ディープフェイクポルノをめぐる米国の法整備動向を解説します。

サマリー

起訴日：2026年6月3日（米国時間）
裁判所：米国ジョージア州北部地区連邦地方裁判所（アトランタ支部）。事件番号：1:26-CR-247
被告：Anthony Belford
罪状：サイバーストーキング（18 U.S.C. § 2261A(2)(B)違反）
被害者：起訴状では「Victim-1」と匿名表記。被告と2023〜2024学年度に同じ大学（College-1）に在籍した元同級生
攻撃期間：2025年1月頃〜少なくとも2025年3月まで（約3か月間）
攻撃の核心：被害者になりすました偽SNSアカウントを多数作成し、ディープフェイクポルノ（フェイクヌード画像）を拡散して嫌がらせ・脅迫・精神的苦痛を与えた
使用されたプラットフォーム（起訴状で名指し）：
- Instagram（月間アクティブユーザー30億人超）
- LinkedIn（登録ユーザー10億人超）
- Reddit
- Strava（GPS活動記録アプリ）
- X（旧Twitter）
- Yahoo メール
検察当局：ジョージア州北部地区連邦検事局（Theodore S. Hertzberg連邦検事ほか）
起訴の形式：大陪審による正式起訴（True Bill）

1 5つのプラットフォームを横断した組織的嫌がらせ
2 適用された法令—（連邦サイバーストーキング法）
3 ディープフェイクポルノ（AI生成フェイクポルノ）をめぐる米国の法整備の文脈
- 3.1 TAKE IT DOWN Act（2025年5月成立）
- 3.2 本件への適用関係
4 「マルチプラットフォーム拡散型」サイバーストーキング
5 日本への含意—ディープフェイクポルノを使った誹謗中傷・なりすましへの備え
6 FAQ
7 参考情報

5つのプラットフォームを横断した組織的嫌がらせ

起訴状（Count One）には、被告による一連の行為が日付・プラットフォームごとに具体的に記録されています。本記事では被害者保護の観点から、性的な画像の内容そのものの詳細描写は避け、起訴状に記載された行為の構造のみを解説します。

Stage 1：Instagramでの虚偽通報（2025年1月25日）

被告は自ら作成したInstagramアカウント（@rile_yjoey）を使い、転校先大学（College-2）の複数の学生団体に対し、被害者が「過去に黒人に対する人種差別的な侮辱語を使用した」という虚偽の通報メッセージを送信しました。メッセージには「彼女がその言葉を発している音声ファイルを添付した」という記述もありましたが、これも虚偽の主張と見られます。

Stage 2：Redditでの虚偽投稿（2025年2月）

被告はRedditアカウント（Electronic_Abies_504）を作成し、College-2に関連するサブレディット（掲示板）上で「転校生による人種差別」という虚偽の投稿を複数回行いました。

Stage 3：被害者になりすました偽Instagramアカウントの作成とディープフェイクポルノの拡散（2025年3月17〜22日）

被告は被害者に見せかけた複数の偽Instagramアカウント（起訴状では「IG Account-1」「IG Account-2」「IG Account-3」と表記）を連続して作成しました。

3月17日：偽アカウント「IG Account-1」から、被害者が所属する学生団体宛にディープフェイクポルノ（フェイクヌード画像）をダイレクトメッセージで送信
3月18日：X（旧Twitter）アカウント「Alex Riddle」（@AlexRiddle92041）を使い、同様のフェイクポルノ画像を投稿
3月19日：偽Instagramアカウント「IG Account-2」を作成し、プロフィール画像にフェイクポルノ画像を設定。被害者の友人をフォローしようと試みたが、Instagramが同日中にこのアカウントを停止
3月22日：別の偽Instagramアカウント「IG Account-3」を作成し、College-2の「ムスリム学生協会」の公式Instagramアカウントに対して差別的な投稿を行った

Stage 4：LinkedInでの偽プロフィール作成（2025年3月20日まで）

被告は被害者になりすました偽のLinkedInプロフィールを作成し、College-2の学生として登録した上で、プロフィール画像にフェイクポルノ画像を使用しました。

Stage 5：Redditでの拡散の継続（2025年3月20〜26日）

被告はさらに別のRedditアカウント（Lonely_Ad_9460）を使い、College-2関連のサブレディットに「LinkedInで裸の女性の写真を見た人はいないか」という趣旨の投稿を複数回行い、前述の偽LinkedInプロフィールへ注目を集めようとしました。

Stage 6：Stravaでの追跡的な接触（2025年3月20日）

被告はGPS活動記録アプリStravaで「Alex Riddle」というハンドルのアカウントを使い、被害者の実際のStravaアカウントをフォローしました。このアカウントのプロフィール画像にもフェイクポルノ画像が使用され、被害者の投稿に「フォローを返して」というコメントを残しています。

Stage 7：被害者の母親への直接送付（2025年3月23日）

被告は被害者になりすましたYahooメールアカウントを使い、被害者の母親にディープフェイクポルノを直接送付しました。これは被害者本人だけでなく、その家族にまで精神的苦痛を及ぼすことを意図した行為です。

Stage 8：さらなる虚偽投稿（2025年3月24日）

被告はさらに別のRedditアカウント（Fantastic-Prompt2264）を使い、College-2の「黒人学生連合」のInstagram投稿に対して、被害者が投稿したかのように見せかけた差別的なコメントのスクリーンショットを掲載しました。

適用された法令—（連邦サイバーストーキング法）

起訴状によれば、被告は「Victim-1を嫌がらせ・脅迫する意図をもって、Instagram・LinkedIn・Reddit・Stravaを含む州際商取引の双方向コンピュータサービス・電子通信サービス・電子通信システム、その他インターネットを含む州際および国際商取引の設備を利用し、Victim-1およびその近親者に対して実質的な精神的苦痛を引き起こし、または引き起こそうとし、合理的に引き起こすことが予想される一連の行為に従事した」として、**18 U.S.C. § 2261A(2)(B)**違反で起訴されています。

この条項は、州境を越えた電子的手段を用いたストーキング行為——いわゆる「サイバーストーキング」——を連邦犯罪として処罰する規定です。州法による訴追とは異なり、複数州・複数プラットフォームにまたがる行為を一元的に立件できる点が特徴です。

ディープフェイクポルノ（AI生成フェイクポルノ）をめぐる米国の法整備の文脈

本件の起訴状自体は2261A（サイバーストーキング）のみを適用していますが、近年の米国ではディープフェイクポルノ（AI生成の性的画像・フェイクヌード画像）を専門に規制する連邦法の整備が急速に進んでいます。

TAKE IT DOWN Act（2025年5月成立）

2025年5月19日、トランプ大統領は「TAKE IT DOWN Act」（Tools to Address Known Exploitation by Immobilizing Technological Deepfakes on Websites and Networks Act）に署名し、ディープフェイクポルノ（AI生成の性的画像・デジタル偽造物：digital forgery）の無断公開を直接処罰する初の連邦法が成立しました。

項目	内容
成人を描いたAI生成性的画像の公開	罰金＋最大2年の禁固刑
未成年者を描いたAI生成性的画像の公開	罰金＋最大3年の禁固刑
公開の脅迫（成人対象）	最大18か月の禁固刑
公開の脅迫（未成年対象）	最大30か月の禁固刑
プラットフォームの義務	被害者からの通知後48時間以内に削除・複製の特定削除義務（2026年5月19日までに体制整備が義務付け）

この法律の執行第1号として、2026年4月にはオハイオ州の男性がAI生成の児童性的虐待画像700件超をサイト投稿した罪等で連邦初の有罪判決を受けています（NBC News確認）。

本件への適用関係

本件Belford被告の起訴日（2026年6月3日）はTAKE IT DOWN Actの施行後ですが、検察は本件をサイバーストーキング罪（§ 2261A）のみで起訴しています。これは検察の訴追戦略上の判断と見られ、複数のプラットフォームを横断した「行為の継続性・組織性」に焦点を当てた立証方針を取った可能性があります。ディープフェイクポルノの作成・拡散は、起訴状の中で「実質的な精神的苦痛を引き起こした」ことを裏付ける具体的な行為事実として位置付けられています。

「マルチプラットフォーム拡散型」サイバーストーキング

本件が技術的・セキュリティ的観点から注目される理由は、単一のプラットフォームではなく5つの異なるサービスを横断的に悪用した点にあります。

①各プラットフォームの特性を使い分けた攻撃設計：Instagramでは学生団体への直接的な虚偽通報、Redditでは匿名性を活かした拡散、LinkedInでは「実名・経歴」という信頼性の高い文脈を悪用したなりすまし、Stravaでは被害者との直接的な「つながり」を装った追跡的接触、Xでは公開投稿による拡散——と、各プラットフォームの機能特性に応じて攻撃手法を巧妙に使い分けています。

②「虚偽の人種差別告発」と「性的画像」の組み合わせ：被告は被害者を「人種差別者」として中傷する偽情報キャンペーンと、AI生成の性的画像拡散という2つの異なる種類の攻撃を並行して実施しています。これにより被害者の社会的信用と性的尊厳の両方を同時に毀損する、極めて悪質な複合的攻撃となっています。

③家族への攻撃の拡大：被害者本人だけでなく、その母親に直接ディープフェイクポルノを送付した点は、起訴状が「Victim-1の近親者への精神的苦痛」を訴因に明記している通り、サイバーストーキングの被害が個人を超えて家族全体に及ぶことを示しています。

④プラットフォーム側の対応の限界：起訴状によれば、Instagramは偽アカウント「IG Account-2」を同日中に停止しており、プラットフォーム側の不正利用検知が一定機能したことがうかがえます。しかし被告は新たな偽アカウントを次々と作成し続けており、単一プラットフォームでの対応だけでは攻撃全体を止められなかった実態が浮かび上がります。

日本への含意—ディープフェイクポルノを使った誹謗中傷・なりすましへの備え

本件は米国の事案ですが、ディープフェイクポルノを使ったなりすまし・誹謗中傷というリスクは日本でも同様に存在し、画像生成AIの普及に伴いさらに深刻化する可能性があります。

①日本国内の法的枠組み：日本では性的な画像を無断で生成・頒布する行為は、刑法のわいせつ物頒布等罪・名誉毀損罪、リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）等で対応されますが、ディープフェイクポルノ（実在しない合成性的画像）を明示的に対象とした専用立法は米国のTAKE IT DOWN Actほど整備が進んでいないのが現状です。

②個人が取れる対応：自身になりすました偽アカウントを発見した場合は、各プラットフォームの通報機能を速やかに利用し、証拠（スクリーンショット・URL・日時）を保全した上で、警察（サイバー犯罪相談窓口）への相談を検討してください。

③組織・大学等が取るべき対応：本件のように学生団体・大学コミュニティのSNSアカウントが攻撃の経由地として利用されるケースでは、団体アカウントの管理者が不審な通報・投稿の真偽を慎重に確認する体制が重要です。虚偽の通報を鵜呑みにして拡散・対応してしまうことが、被害者への二次加害につながるリスクがあります。

④企業・SNSプラットフォーム運営者への教訓：本件でInstagramが偽アカウントを即日停止できた点は評価できますが、攻撃者が複数プラットフォームを跨いで活動する以上、単一プラットフォームの対応だけでは攻撃全体を阻止できません。AI生成コンテンツの検知技術・プラットフォーム間の情報共有の強化が今後の課題です。

FAQ

Q. 被害者の身元は明らかにされていますか？ A. いいえ。起訴状では一貫して「Victim-1」と匿名で表記されており、本記事でも被害者保護の観点から実名・特定可能な情報には一切触れていません。

Q. 被告は有罪が確定していますか？ A. いいえ。本記事の時点では大陪審による「起訴（Indictment）」段階であり、これは刑事裁判が開始される前提条件です。米国の刑事手続きにおいて被告は判決が確定するまで無罪と推定されます。

Q. 最大刑期はどの程度ですか？ A. 18 U.S.C. § 2261A(2)(B)違反の場合、一般的に最大5年の禁固刑が法定刑として規定されています（個別の量刑は裁判所の判断・量刑ガイドラインによります）。

参考情報

【取り扱いに関する注記】本記事は米国連邦裁判所に公式に提出された起訴状（公開記録）に基づく報道です。被害者は起訴状の表記に準じ「Victim-1」として一貫して匿名扱いとし、身元を特定し得る情報は一切含んでいません。ディープフェイクポルノの内容についても、起訴状に記載された行為の構造のみを解説し、画像そのものの詳細な描写は意図的に避けています。被告は判決確定まで無罪推定の原則が適用されます。